中国：2015年は本当に変わるのかを見極める年

仕切り直しの改革「深化」元年となるか

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2014年12月19日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

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サマリー

◆軍と石油閥の重鎮の摘発により、習近平総書記の権力基盤は強固になり、積極的な改革を推進する体制が整いつつある。2013年11月の三中全会で打ち出された改革「深化」路線に回帰する可能性が高まったのである。具体的には、無駄な投資と借金を増やさず、潜在的な不良債権を増やさないこと、さらには既に限界に達している、投資に過度に依存した発展パターンから決別し、消費主導の持続的安定成長へと本格的に舵を切ろうとしているのではないか。

◆中国の経済運営を巡っては、経済の安定成長と改革深化の両立の難しさが指摘される。両立するのが好ましいのは言うまでもないが、二者択一であれば、優先されるのは雇用の安定を可能にする経済成長である。2015年3月に開催予定の全人代では、2015年の実質GDP成長率目標が7％前後に設定されるとの見方が多い。これが現実になれば、政府当局は、安定した雇用を損なわない成長率を7％前後と想定している、ということになる。それが損なわれそうになれば、さらなる景気下支え策が、躊躇されることなく、実施されよう。

◆2014年は、既得権益層への配慮からか、成長率目標は7.5％前後で据え置かれ、改革「深化」については、やや慎重な取り組みとなった感がある。中国にとって、2015年は仕切り直しの改革「深化」元年となるか、に注目している。その芽生え的なものと捉え得る事象も確認できる。例えば、周永康氏の党籍剥奪により、政治局常務委員の経験者は、腐敗や汚職では摘発されないという不文律は覆された。将来の不動産固定資産税導入のための「不動産登記暫定条例（意見聴取版）」の発表や、都市と農村で分断されている年金制度を一部統一する方針を発表したのも、難度が高くこれまで先延ばしにされてきた改革に取り組み、「変われない」中国を変えようとする動きなのかもしれない。

◆もちろん、改革深化はこれからが本番であり、期待先行で中身が骨抜きにされてしまう可能性は否定できない。2015年は、「変われない」中国が、本当に変わるのか、それを見極める年となろう。

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