サマリー
◆軍と石油閥の重鎮の摘発により、習近平総書記の権力基盤は強固になり、積極的な改革を推進する体制が整いつつある。2013年11月の三中全会で打ち出された改革「深化」路線に回帰する可能性が高まったのである。具体的には、無駄な投資と借金を増やさず、潜在的な不良債権を増やさないこと、さらには既に限界に達している、投資に過度に依存した発展パターンから決別し、消費主導の持続的安定成長へと本格的に舵を切ろうとしているのではないか。
◆中国の経済運営を巡っては、経済の安定成長と改革深化の両立の難しさが指摘される。両立するのが好ましいのは言うまでもないが、二者択一であれば、優先されるのは雇用の安定を可能にする経済成長である。2015年3月に開催予定の全人代では、2015年の実質GDP成長率目標が7%前後に設定されるとの見方が多い。これが現実になれば、政府当局は、安定した雇用を損なわない成長率を7%前後と想定している、ということになる。それが損なわれそうになれば、さらなる景気下支え策が、躊躇されることなく、実施されよう。
◆2014年は、既得権益層への配慮からか、成長率目標は7.5%前後で据え置かれ、改革「深化」については、やや慎重な取り組みとなった感がある。中国にとって、2015年は仕切り直しの改革「深化」元年となるか、に注目している。その芽生え的なものと捉え得る事象も確認できる。例えば、周永康氏の党籍剥奪により、政治局常務委員の経験者は、腐敗や汚職では摘発されないという不文律は覆された。将来の不動産固定資産税導入のための「不動産登記暫定条例(意見聴取版)」の発表や、都市と農村で分断されている年金制度を一部統一する方針を発表したのも、難度が高くこれまで先延ばしにされてきた改革に取り組み、「変われない」中国を変えようとする動きなのかもしれない。
◆もちろん、改革深化はこれからが本番であり、期待先行で中身が骨抜きにされてしまう可能性は否定できない。2015年は、「変われない」中国が、本当に変わるのか、それを見極める年となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日