中国：「改革深化」注目すべき2つのポイント

◆中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）が採択した「改革を全面的に深化させるための若干の重要問題に関する中央委員会の決定」（以下、「決定」）の全文が、2013年11月15日に発表された。大和総研は、特に①政績（政治的な成績）表評価項目の重点の変更、②一人っ子政策の緩和、の2つのポイントに注目している。

◆「決定」では、生産能力過剰と新規債務増加の抑制、さらには人々の健康状態を、政績表評価項目の重点とすることが確認された。生産能力過剰と新規債務増加の抑制を重点とすることは、大和総研がリスクシナリオと考える「固定資産投資の急増→無駄な投資と借金の急増→潜在的な不良債権額の急増」を回避する動きであり、評価できよう。

◆一人っ子政策については、「夫婦のいずれかが一人っ子の場合、第2子の出産・養育が可能」とされた。一人っ子政策緩和の効果を最大限発揮させるには、都市の住環境の改善、都市と農村を分断する戸籍制度の改革、社会保障に裏付けされた労働力の自由な移動、農民の教育機会拡充と教育の質的向上など、一連の改革が不可欠である。