中国:景気テコ入れへ打てる手はまだある

2016年の成長率目標は6.5％～7％

RSS

2016年03月22日

調査本部主席研究員齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆2016年1月～2月の主要経済統計はまちまちであった。不動産開発投資は昨年の前年比1.0％増から、2016年1月～2月は前年同期比3.0％増となり、固定資産投資全体が若干加速したのは朗報である。2月の住宅ローンの頭金比率引き下げや住宅購入にかかる契約税軽減もあり、1月～2月の住宅販売は急増した。一方、昨年10月からの車両購入税半減措置による自動車販売急増の勢いは一段落し、小売売上は減速。輸出はマイナス幅を広げた。

◆2016年3月5日～16日に開催された第12期全国人民代表大会（全人代）第4回会議では、第13次5ヵ年計画期間中（2016年～2020年）の実質GDP成長率を年平均6.5％以上とすることを決定した。また、同会議では、2016年の実質GDP成長率を前年比6.5％～7％とすることを目標に掲げた。

◆2016年1月～2月の経済情勢は年間目標を下回る推移となっている。今後、追加金融緩和やある程度の財政政策などの景気テコ入れ策が強化されよう。中国人民銀行は3月1日に、2015年10月以来の預金準備率引き下げ（0.5％）を実施したが、引き下げ後も大手行の預金準備率は17.0％と高水準であり、さらなる緩和余地は大きい。財政面では、例えば、2016年は前年比4％増の2.6兆元の計画とされた交通インフラ（道路、鉄道、水路）投資の増額修正や、北京で先行しているエコ家電への補助金支給の全国展開など、打てる手はまだあるし、政策発動への期待は大きい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など