中国:景気テコ入れへ打てる手はまだある

◆2016年1月～2月の主要経済統計はまちまちであった。不動産開発投資は昨年の前年比1.0％増から、2016年1月～2月は前年同期比3.0％増となり、固定資産投資全体が若干加速したのは朗報である。2月の住宅ローンの頭金比率引き下げや住宅購入にかかる契約税軽減もあり、1月～2月の住宅販売は急増した。一方、昨年10月からの車両購入税半減措置による自動車販売急増の勢いは一段落し、小売売上は減速。輸出はマイナス幅を広げた。

◆2016年3月5日～16日に開催された第12期全国人民代表大会（全人代）第4回会議では、第13次5ヵ年計画期間中（2016年～2020年）の実質GDP成長率を年平均6.5％以上とすることを決定した。また、同会議では、2016年の実質GDP成長率を前年比6.5％～7％とすることを目標に掲げた。

◆2016年1月～2月の経済情勢は年間目標を下回る推移となっている。今後、追加金融緩和やある程度の財政政策などの景気テコ入れ策が強化されよう。中国人民銀行は3月1日に、2015年10月以来の預金準備率引き下げ（0.5％）を実施したが、引き下げ後も大手行の預金準備率は17.0％と高水準であり、さらなる緩和余地は大きい。財政面では、例えば、2016年は前年比4％増の2.6兆元の計画とされた交通インフラ（道路、鉄道、水路）投資の増額修正や、北京で先行しているエコ家電への補助金支給の全国展開など、打てる手はまだあるし、政策発動への期待は大きい。