中国：薄日の後は曇り。大雨にはならない

3四半期連続の6.7％成長

RSS

2016年10月20日

調査本部主席研究員齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆2016年7月～9月の中国の実質GDP成長率は前年同期比6.7％と、3四半期連続で同じ成長率となった。景気は底堅く推移している。

◆2016年1月～9月の実質小売売上は前年同期比9.8％増と、1月～6月の同9.7％増から伸びが僅かに高まるなど比較的堅調であった。ただし、2016年12月末に終了予定の車両購入税半減措置による駆け込み需要が発生しており、消費堅調には需要の先食いの面がある。年明け後、その反動に要注意であろう。

◆2016年1月～9月の固定資産投資は前年同期比8.2％増と、1月～6月の同9.0％増から一段と減速した。ただし、月次統計では7月の前年同月比3.9％増をボトムに、8月は同8.2％増、9月は同9.0％増へ回復している。今後、注目されるのは、不動産開発投資の行方である。住宅販売の繁忙期である10月の国慶節前後に住宅価格抑制策を発表する都市が急増しており、中国政府は価格抑制への取り組みを本格化させている。住宅価格はそう遠くない時期にピークアウトし、不動産開発投資のモメンタムは低下していく可能性が高い。

◆9月の輸出（米ドル建て）は前年同月比10.0％減と7ヵ月ぶりに2ケタのマイナスとなった。景気悪化を懸念する向きもあったが、そもそも輸出入は月毎の振れが大きく、単月の統計に一喜一憂する必要はあまりない。四半期統計を見ると、輸出は2016年1月～3月をボトムに改善傾向にある。今後、先進国景気は緩やかながらも回復すると期待され、中国の輸出改善を後押ししよう。

◆中国の景気は短期的には消費を中心に明るさを増そうが、それは需要の先食いであったり、季節要因であったりで、持続性を欠く。固定資産投資では不動産開発投資のモメンタムは低下に向かおう。ただし、内需の減速を外需がある程度補うことは可能で、景気は短期的な下げ止まりの後も大きく落ち込むことはあるまい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 日本
先進国と新興国の成長はゼロサムか？

2016年10月21日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など