サマリー
◆「滬港通」と呼ばれる、中国上海・香港双方向の株式投資が2014年11月17日にスタートすることが正式に発表された。香港から上海市場への1日当たりの投資上限はネットの買いで130億元、2014年10月の1日当たり上海A株売買金額は1,741億元、同様に中国から香港市場への1日当たり投資上限はネットの買いで105億元、2014年10月の1日当たり香港市場株式売買代金が475億香港ドル(376億元)だったことからすると、実施後の短期的なインパクトは決して小さくない。
◆中長期的に鍵を握るのは、地域的にも商品的にも多様な投資選択肢を有する香港の投資家にとって、中国本土市場が魅力的か否かである。市場としての魅力向上には、香港から学べるところを学べばよい。香港市場の優位性は、①香港市場の投資主体は域内外の機関投資家・個人投資家がそれぞれ存在感を持ち、上海市場との比較でより合理的な株価形成が期待される、②香港市場の規則や情報開示はより透明性が高く、厳格に適用されている、③株式新規公開(IPO)が活発な香港では、より多くの新たな投資機会が提供されている、などである。中国では、株価低迷期には株式需給悪化防止を目的に、行政主導でIPOをストップすることが常態化しているが、これは繰り返されてはならない。有望な新規上場会社の増加と、問題上場会社の秩序ある退場は不可欠である。インサイダー取引や株価操作の防止、透明性が高く厳格な情報開示、市場のさらなる対外開放の必要性はいうまでもない。「滬港通」は、上海株式市場の健全化と魅力向上を一段と推進するきっかけともなりえよう。
◆中国の証券当局には、「滬港通」のテスト導入が成功すれば、このモデルを「深港通」(深圳と香港)、さらには「滬台通」(上海と台湾)、「深台通」(深圳と台湾)にも適用する構想があるとされる。資本取引の段階的自由化推進の点でも「滬港通」の今後の成否が注目されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:関税引き下げを受け、見通しを上方修正
25年は3.9%→4.8%、26年は4.0%→4.2%に上方修正
2025年05月23日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日