サマリー
◆「滬港通」と呼ばれる、中国上海・香港双方向の株式投資が2014年11月17日にスタートすることが正式に発表された。香港から上海市場への1日当たりの投資上限はネットの買いで130億元、2014年10月の1日当たり上海A株売買金額は1,741億元、同様に中国から香港市場への1日当たり投資上限はネットの買いで105億元、2014年10月の1日当たり香港市場株式売買代金が475億香港ドル(376億元)だったことからすると、実施後の短期的なインパクトは決して小さくない。
◆中長期的に鍵を握るのは、地域的にも商品的にも多様な投資選択肢を有する香港の投資家にとって、中国本土市場が魅力的か否かである。市場としての魅力向上には、香港から学べるところを学べばよい。香港市場の優位性は、①香港市場の投資主体は域内外の機関投資家・個人投資家がそれぞれ存在感を持ち、上海市場との比較でより合理的な株価形成が期待される、②香港市場の規則や情報開示はより透明性が高く、厳格に適用されている、③株式新規公開(IPO)が活発な香港では、より多くの新たな投資機会が提供されている、などである。中国では、株価低迷期には株式需給悪化防止を目的に、行政主導でIPOをストップすることが常態化しているが、これは繰り返されてはならない。有望な新規上場会社の増加と、問題上場会社の秩序ある退場は不可欠である。インサイダー取引や株価操作の防止、透明性が高く厳格な情報開示、市場のさらなる対外開放の必要性はいうまでもない。「滬港通」は、上海株式市場の健全化と魅力向上を一段と推進するきっかけともなりえよう。
◆中国の証券当局には、「滬港通」のテスト導入が成功すれば、このモデルを「深港通」(深圳と香港)、さらには「滬台通」(上海と台湾)、「深台通」(深圳と台湾)にも適用する構想があるとされる。資本取引の段階的自由化推進の点でも「滬港通」の今後の成否が注目されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:26年2Qは4.3%成長、内需が急減速
4月~6月は政府成長率目標の下限を下回る
2026年07月16日
-
中国:内需テコ入れに利下げは逆効果も
4~6月は4.3%成長に減速。預金準備率引き下げ、財政出動が有効か
2026年07月15日
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
最新のレポート・コラム
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出
口座開設、「収益獲得」ではなく「次世代投資家との接点」
2026年07月17日
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

