習近平一強体制と「生活の質的向上」

第13期全国人民代表大会（全人代）第1回会議は3月11日、国家主席・国家副主席の任期撤廃などを柱とする憲法改正案を出席者の99.8％の賛成で可決した。従来の2期10年の任期が撤廃されたことで、習近平一強時代の長期化の布石が打たれたことになる。3月17日に行われた投票では、習近平氏は全人代出席者2,970名の満票を以て国家主席に再任され、王岐山氏は僅か1票の反対票で国家副主席に選出された。

しかし、一般市民の思いは異なるようである。憲法改正案が公になるやSNSでは、様々な言葉の書き込みができなくなった。専制、終身制、独裁、即位、皇帝、私は反対、不同意、車がバックする…などであり、風貌が似ているとされる、「くまのプーさん」だけでなく、プーさんが手に持つ「はちみつ」（権力を象徴）さえも書き込み不可となったという。こうした言葉が書き込み不可とされること自体、当局が一般市民の反発を警戒していることの表れである。毛沢東氏は1945年に党主席に就任し、1976年に没するまでその地位にとどまり、晩年には文化大革命を引き起こした。そのトラウマもあって権力の永続化につながり得る、国家主席・国家副主席の任期撤廃に対する一般市民の不安や反発はやはり大きいのであろう。

こうした中、習近平氏は、不満や反発を力で抑え込むだけではなく、一般市民を納得させるための成果を上げる必要に駆られている。5年後に続投待望論を醸し出すための強いインセンティブが働くのである。広く人心を掴むには一般市民の「生活の質的向上」が不可欠であり、全人代の政府活動報告では、貧困脱却や環境汚染対策の強化などにより、国民生活を改善させるとした。2018年は財政支出増などによって1,000万人以上を貧困から脱却させることが目標に掲げられ、同様に大気汚染物質の二酸化硫黄と窒素酸化物（NOx）の排出量を3％減らし、水質汚染物質の化学的酸素要求量（COD）とアンモニア性窒素排出量を2％減らすとした。さらに、国務院の機構改革で退役軍人連絡部が新設されたのは、経済発展の恩恵に与かりにくい人々へのケアを強める意図があろう。

「生活の質的向上」では医療、健康、食の安全、介護、教育など、人や生活にやさしいテーマが重視される。全人代の政府活動報告では、中国経済は「高速」成長段階から「質の高い」発展段階へと転じているとされた。その中でも「生活の質的向上」は政治的な観点からもその重要性が際立っているのである。

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