サマリー
◆中国国家統計局によると、2020年1月~3月の実質GDP成長率は前年同期比マイナス6.8%(以下、変化率は前年比、前年同期比)に落ち込んだ。中国国内の新型コロナウイルス肺炎(COVID-19)感染拡大は収束したが、中国政府は景気浮揚のためのゴー・サインをなかなか出せないでいる。①感染拡大抑制策を一気に緩めれば、ぶり返しが懸念されること、②新型肺炎の流行は全世界に拡大し、海外からの帰国者を中心に2桁の新規感染者数が続いていること、がその背景である。
◆4月~6月の景気急回復を期待する向きもあるが、経済活動の正常化にはまだ時間がかかりそうだ。大和総研は、4月~6月はマイナス幅こそ縮小するものの2四半期連続の前年割れを想定している。全人代が景気浮揚のスタートラインとなろうが、開催自体が思ったよりも後ずれをしている。年後半の成長率はプラスに転換しようが、年間の成長率はゼロ近傍となろう。2020年の成長率予想を従来の1.5%から0.1%に引き下げるが、マイナス成長もあり得るということだ。2021年は7.8%(従来予想は7.0%)程度と予想する。2021年の上方修正は、2020年がかつてない低成長にとどまる反動によるものである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:力不足、あるいは迷走する政策と景気減速
依然不透明なトランプ関税2.0の行方
2025年08月22日
-
中国:年後半減速も2025年は5%前後を達成へ
不動産不況、需要先食い、トランプ関税2.0の行方
2025年07月22日
-
中国:内巻(破滅的競争)と上乗せ関税の行方
追加関税大幅引き下げでも製造業PMIは50割れが続く
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日