サマリー
◆2023年3月5日に、第14期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が開幕し、10年にわたり首相を務めた李克強氏が最後の政府活動報告を行った。まず気になったのは、2023年に関する言及が極端に少なかったことである。政府活動報告は、過去の実績の回顧である前半と、その年の政府活動についての案などの後半に分かれる。温家宝前首相と李克強首相の交代時期の2013年には5割強の分量だった後半部分は、2023年には2割弱にとどまった。さらに、2023年の後半部分では、李克強首相独自のキーワードはほとんど使われていない。李克強氏の影響力は、首相退任とともに即時排除されることが示唆されていよう。
◆政府活動報告は2023年の8項目の重点活動任務を掲げたが、上位5項目には、2022年12月に開催された中央経済工作会議で示された2023年の経済政策運営上の5つの重点がそっくり再掲された。党と政府にはそれぞれの役割分担があると思うのだが、両者が完全に一体化したとの印象を受ける。全人代も習近平氏の独壇場となろう。
◆2023年の政府成長率目標は前年比5.0%前後に設定された。ただし、昨年が同3.0%成長にとどまったことを考えると、今年はその反動が期待できるはずである。2023年は2年連続の目標未達成は許されず、超過達成を前提にやや低めの政府成長率目標が設定された可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:習3期目政権、最初の全人代の注目点
2023年の政府成長率目標は超過達成を前提に「5%前後」か
2023年02月22日
-
中国:人口減少・少子高齢化と成長力の低下
短期的に再び人口増加の可能性もいずれ不可逆的な人口減少へ
2023年01月23日
-
習近平一強の中国はどこへ向かうのか
~20回党大会と党人事を読み解く~『大和総研調査季報』2023年新春号(Vol.49)掲載
2023年01月23日
-
中国:リベンジ消費で23年は5.6%成長へ
「ウィズコロナ」への不可逆的な転換。懸念は住宅市場と外需
2023年01月20日
-
中国が「ゼロコロナ」政策を完全放棄
景気下振れリスクは低減。日本のインバウンドにはずみも
2022年12月27日
-
2023年の中国経済見通しは上振れも
「ウィズコロナ」への転換。試練の後に消費主導で景気回復へ
2022年12月20日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
FISC、「金融機関によるAIの業務への利活用に関する安全対策の観点からの考察」の公表
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月17日
-
IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度『JC-STAR』の開始
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月16日
-
2025年度のPBはGDP比1~2%程度の赤字?
減税や大型補正予算編成で3%台に赤字が拡大する可能性も
2025年01月15日
-
『ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針』の公表
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月15日
-
ASEAN最大のグローバルサウス・インドネシアのBRICS加盟が意味することは?
2025年01月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日