金融資本市場分析
経済活動の裏側には必ず資金(おカネ)の流れがあります。高齢化が進み財政難が深刻化する日本では、おカネをいかに効率的に活用するか、そして成長戦略へと結びつけるかが重要な課題です。内外の金融資本市場を独自の視点から分析・予測し、経済・社会の持続的成長の途を探ります。
金融資本市場分析の最新レポート
-
女性役員比率の現状と今後の課題
TOPIX500構成企業を対象に集計・分析
2024年10月18日
-
決算短信の「予想」にみる今期の配当傾向
半数近くが増配予定も、前期に比べると見通しは控えめ
2024年10月15日
-
カリフォルニア州気候変動開示制度は施行延期を取りやめ
日本企業も影響を受けるGHG開示制度の施行開始が迫るも規則の詳細は未定
2024年10月08日
-
企業から見た従業員持株会の意義
従業員への教育は必要だが、付加価値などにプラスの影響との指摘も
2024年10月07日
-
トランジションボンド発行増・定着に向け
発行後のフォローアップ(発行体-投資家間の対話)が必要
2024年09月24日
-
資本コストや株価を意識した銀行経営に求められるRORA
金融政策正常化時代における邦銀のRORA向上のヒント
2024年09月13日
-
「改革は始まったばかり」、東証が示した方針
MBOなどに関する企業行動規範の見直しも議論
2024年09月04日
-
米国GHG開示規則に関するSECの主張
SECにはGHG開示規則制定権限がないとの批判に対し詳細な反論
2024年09月04日
-
ボランタリークレジットの信頼性向上に向けた取組み
鍵となる国際イニシアチブの基準策定の動向と今後の注目点
2024年09月02日
-
「量」より「質」を追い求める東証
上場会社数の拡大トレンドは転換点に
2024年08月26日
-
少額投資制度に漂う危惧感
単元株数が1株になると株主総会の政治化や株主提案権濫用の恐れ
2024年08月23日
-
MDYのハイブリッド証券の資本性評価
従前より枠組みは簡略化された
2024年08月21日
よく読まれているリサーチレポート
-
第222回日本経済予測(改訂版)
不安定化する外部環境の下で日本経済の成長は続くか①米国景気・円高、②金利上昇リスク、③少子化対策、を検証
2024年09月09日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
FOMC 0.50%ptの利下げを決定
利下げ幅の判断に関しては曖昧さが残る
2024年09月19日
-
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
-
超富裕層に税率22.5%のミニマムタックスを導入
「1億円の壁」問題による金融所得一律増税は回避へ
2022年12月22日
-
日本経済見通し:2024年9月
岸田政権3年間の振り返りと次期政権の課題
2024年09月20日
-
米国経済見通し 利下げ開始で米国の景気はどうなる?
利下げによる景気下支えを期待も、大統領選挙などで不透明感は強い
2024年09月20日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
「改革は始まったばかり」、東証が示した方針
MBOなどに関する企業行動規範の見直しも議論
2024年09月04日
-
中国:不動産不況、淘汰と救済なくして回復なし
金融市場では「質」(安全資産)への逃避が進む
2024年09月20日
東京金融シティ構想の実現に向けて
公益社団法人日本経済研究センター、みずほ総合研究所株式会社との共同提言「東京金融シティ構想の実現に向けて—金融資本市場の活性化を成長戦略の柱に—」を発表しました。