金融資本市場分析

消費者や顧客の声を企業は活かせているか

現在の顧客だけでなく、消費者全体の社会的なニーズの把握が重要

年末までに東証再編の方向性が見えてくる？

金融審議会「市場構造専門グループ」が議論再開

「社会的インパクト投資」とは何か

SDGsの達成に貢献する、持続可能な資金の流れを作るには

世界経済はこのまま分断していくのか

～米中の覇権争いと「リブラ」の台頭による国際協調分断の流れ～『大和総研調査季報』 2019年秋季号（Vol.36）掲載

責任投資原則（ＰＲＩ）が後押しする気候変動対策とＳＤＧｓの実現

～ポートフォリオへの組み入れ拡大へ～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

日本の資産運用業界の再編は進むのか

～ 米英のようにサプライチェーンのアンバンドルが進展するか～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

国民の自助を規制は支えられるか

～資産運用を支えるインフラとしての法制上の課題～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

資産運用のパッシブ化における株価指数

～東証改革の議論も含めて～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

老後所得の確保につながる行動経済学の応用

～私的年金拡充に向けて～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

若年層の資産形成をいかに促すか

～若年層の投資への姿勢と投資優遇税制、テクノロジー～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

ESG情報におけるSとは何か

ダイバーシティや人権、健康や製品サービス、地域社会に企業が関心

ISSの議決権行使助言方針改定

2020年以降、親会社・支配株主を有する会社の取締役会に高度の独立性を求める

20年後の生命保険業界の行方

～既存の生命保険会社は経済・社会構造の変化の波に耐えられるか～

2020年の個人情報保護法改正の見通し

利用停止権、漏えい報告義務、仮名化などの導入を検討か

2019年の消費増税の影響度と今後の課題

前回のような「想定外」の下振れは避けられるのか？

今さら聞けない個人情報保護法のＱ＆Ａ①

個人情報ってどういう情報のこと？

対内直接投資規制に関する外為法改正案（続報）

外国運用会社は事前届出を原則として免除されるが、依然不明確さが残る

2019年以降の制度改正予定（バーゼル規制編）

家計の実質可処分所得の推計（2011～2018年）

なぜ、マクロでは実質可処分所得が増加しているのに実感がないのか

大口信用供与等規制の改正案

2020年4月1日からファンド･証券化商品にルックスルー方式を導入

投資信託の外国税額控除の制度解説とファンドに及ぼす影響の試算

税引後リターンに年率0.1％～0.9％pt程度の差が生じる可能性も

スウェーデンの社会保障制度に学ぶ

～社会保障制度の持続性こそ成長戦略の基盤～『大和総研調査季報』 2012年新春号（Vol.5）掲載