金融資本市場分析
経済活動の裏側には必ず資金(おカネ)の流れがあります。高齢化が進み財政難が深刻化する日本では、おカネをいかに効率的に活用するか、そして成長戦略へと結びつけるかが重要な課題です。内外の金融資本市場を独自の視点から分析・予測し、経済・社会の持続的成長の途を探ります。
金融資本市場分析の最新レポート
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
欧州アセット・マネジメント・ビジネス変革の方向性
~プロダクトガバナンスの高度化~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
資産運用力の強化と民間の主体性
『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
TOPIX500企業の6割が株主還元比率を採用
2023年度には24社が新たに「累進配当」を有報に掲げる
2024年07月23日
-
人権尊重の取組みをいかに伝えるか
情報開示における「国連指導原則報告フレームワーク」の役割
2024年07月23日
-
積極的な社債市場活用を、適切なコベナンツ付与を
日本エスコンの起債に思うこと
2024年07月19日
-
カリフォルニア州気候変動開示制度が施行延期へ
米国企業5,000社以上に影響する開示制度の施行開始を2年先送り
2024年07月17日
-
「新しい資本主義」が掲げるサーキュラーエコノミーへの移行
国際ルール形成への関与とESG投資の促進
2024年07月16日
-
主要中央銀行のバランスシート政策から得られる日本銀行への示唆
2024年07月08日
-
議決権行使助言業者規制が復活か?
トランプ政権が策定しバイデン政権が廃止したSEC規則に新たな展開
2024年07月08日
-
仏極右政権の財政政策リスクがEUに突きつける課題
フランス版トラスショックか、第2次ギリシャ債務危機の再来か?
2024年07月04日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
円安進行で高まるインフレリスクと金融政策への示唆
160円/ドル超ならインフレが加速。国債買入柔軟化・減額が最有力
2024年06月03日
-
日本経済見通し:2024年4月
1-3月期GDPはマイナス成長へ/電気機械で顕著な国際競争力の低下
2024年04月26日
-
2024年株主総会:静かに増える反対票
社外取締役の増員が続く中で、長期在任や多重兼務が反対理由に
2024年06月18日
-
もしもトランプ/バイデンが勝利したら米国経済はどうなるか
トランプ氏勝利=インフレ高止まり、バイデン氏勝利=米国経済の活力低下がリスク要因
2024年03月21日
-
日本経済見通し:2024年5月
経済見通しを改訂/所得環境の改善などで緩やかな景気回復が継続
2024年05月23日
東京金融シティ構想の実現に向けて
公益社団法人日本経済研究センター、みずほ総合研究所株式会社との共同提言「東京金融シティ構想の実現に向けて—金融資本市場の活性化を成長戦略の柱に—」を発表しました。