中国：2016年の政府成長率目標は6.5％～7％

何よりも優先される「比較的堅調な雇用」

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2016年03月08日

調査本部主席研究員齋藤尚登

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サマリー

◆3月5日の李克強首相による政府活動報告では、2016年の重点活動が報告され、注目された2016年の政府経済成長率目標は前年比6.5％～7％と設定され、2012年～2014年の同7.5％前後、2015年の同7％前後から引き下げられた。李克強首相は「安定成長の主目的は雇用の確保と民生の改善にある。この成長率目標であれば、比較的充分な雇用を確保できる」とした。経済政策運営上、最も重要なのは「比較的堅調な雇用」である。

◆積極的な財政政策は一段と強化され、2016年の財政赤字は2015年予算比5,600億元増の2兆1,800億元とされた。財政赤字のGDP比は同様に2.3％⇒3％へ拡大する。財政赤字の拡大分のほとんどは、減税や料金等の引き下げに充てられる。一部で期待されていたリーマン・ショック後の2008年11月に発動された4兆元の景気対策の再現は、想定されていない。ただし、これには「比較的堅調な雇用」が維持されるという前提が崩れない限り、という但し書きが付くのであろう。「比較的堅調な雇用」が損なわれる（損なわれそうな）事態となった場合には、ある程度の財政出動は躊躇されることなく実施されることになろう。

◆「過剰生産能力の解消」も「比較的堅調な雇用」との兼ね合いが重要である。このため、政府活動報告では、「中央財政は1,000億元の特別奨励・補助資金を拠出し、過剰生産能力の解消に取り組む企業の従業員の再配置・再就職支援に重点的に充てる」としたのであろう。「過剰生産能力の解消」が短期間に進めば「比較的堅調な雇用」は損なわれる。両立には長期的な政策が必要とされよう。

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