税制
証券税制を中心に、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、不動産税制などの制度改正について解説し、影響を分析します。また、これら税制についての政府・与党の最新の検討状況についても調査しています。マイナンバーなど関連する制度、必要に応じ海外の税制の動向なども調査します。
-
2020年01月10日
働き方に中立な退職一時金への課税とは
令和2年度税制改正大綱で言及
-
2020年01月07日
60歳～64歳もiDeCoに加入可能に
2020年度税制改正大綱—証券・金融関連（NISA見直し以外）
-
2019年12月30日
受取配当の益金不算入制度改正（概要）
連結納税制度見直しに伴いグループベースに
-
2019年12月13日
一般NISA・つみたてNISAの期間延長が決定
2020年度税制改正大綱速報—ジュニアNISAは廃止へ
-
2019年11月13日
OECDのデジタル課税案と今後の注目点
「消費者向け」ビジネスを行う大規模企業グループにまで対象を拡大
-
2019年10月24日
2年連続のマクロ経済スライド実施見込み
2020年度の公的年金支給額の見通し
-
2019年10月23日
国民の自助を規制は支えられるか
～資産運用を支えるインフラとしての法制上の課題～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載
-
2019年09月30日
金融庁、NISAの延長・恒久化を継続要望
2020年度金融庁税制改正要望—上場株式等の相続評価も継続要望
-
2019年08月02日
公募投信・二重課税調整制度導入の影響解説（法人編）
公募投信を通じた外国投資を行う法人は、当期純利益の上乗せ要因に
-
2019年07月02日
「デジタル課税」が非デジタル企業に波及も
2020年1月に大枠で合意し、2020年末までに最終報告の予定
