税制
証券税制を中心に、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、不動産税制などの制度改正について解説し、影響を分析します。また、これら税制についての政府・与党の最新の検討状況についても調査しています。マイナンバーなど関連する制度、必要に応じ海外の税制の動向なども調査します。
-
2019年04月12日
家計の実質可処分所得の推計（2011～2018年）
なぜ、マクロでは実質可処分所得が増加しているのに実感がないのか
-
2019年04月11日
金融・資本市場制度の飛翔に向けた「宿題」と「新たなチャレンジ」
『大和総研調査季報』 2019 年春季号（Vol.34）掲載
-
2019年03月27日
個人事業者向けの事業承継税制が創設
2019年度税制改正法案（相続税・贈与税②）
-
2019年02月22日
「配偶者居住権」の評価方法が明らかに
2019年度税制改正法案（相続税・贈与税①）
-
2019年02月04日
2019年以後の制度改正予定（税・社会保障編）
消費税増税の「3つの壁」を乗り越えられるか
-
2019年01月09日
消費税の軽減税率導入が中小企業に及ぼすリスク
『大和総研調査季報』 2019 年新春号（Vol.33）掲載
-
2018年12月25日
過大支払利子税制の見直し
国内金融機関に支払う借入金の利子は、引き続き損金算入制限の対象外
-
2018年12月21日
2019年度税制改正大綱（証券・金融税制）
NISAの利便性向上、住宅ローン減税の拡充など
-
2018年11月07日
年金生活者の実質可処分所得は どう変わってきたか
モデル世帯の実質可処分所得の試算（2011～2017年実績）
-
2018年11月07日
幼児教育無償化による家計への影響試算
280万世帯に対し、1世帯平均年21万円の負担軽減となる見込み
