中国：高まる景気下振れリスクへの対応

◆国家発展改革委員会の「2014年の国民経済・社会発展計画の執行状況と2015年の国民経済・社会発展計画」によると、2015年の固定資産投資目標は前年比15.0％増と、2014年実績である同15.7％増を下回る想定である。一方、小売売上は2014年実績の同12.0％増⇒2015年目標は同13.0％増へと伸びの加速が計画されている（いずれも名目）。恐らく、中国政府は投資に過度に依存した発展パターンからの決別と、消費主導の持続的安定成長に移行する政策意図をより鮮明にしようとしているのであろう。ただし、2015年1月～2月の固定資産投資は前年同期比13.9％増、小売売上は同10.7％増であり、このままでは2014年に続き、2015年も目標を達成するのは難しい。

◆全人代閉幕後の記者会見で李克強首相は、「景気が減速し、雇用や収入に悪影響を与えるなど、合理的範囲の下限に近付けば、政策を安定させ、中国経済に対する市場の長期的予想を安定させると同時に、分野を限定した下支えの度合いを強めることで、市場のコンフィデンスを安定させる。我々（中国政府）はここ数年、短期的な強力な刺激策を採用しておらず、政策運用の余地は比較的大きく、『道具箱』の中の道具は比較的多い」などと述べた。中国政府が経済運営上、最も重視する雇用の悪化を招きかねない景気下振れを回避するには、さらに強力な政策手段の用意があるということなのだろう。

◆2015年の政府成長率目標は7％前後に引き下げられた。ハードルは下がったが、目標達成の難度はむしろ上がっている。