サマリー
◆2013年3月1日付けの不動産価格抑制策（国5条細則）では、各都市に新築商品住宅1価格の抑制目標を設定し、3月末までに発表することを求めた。結果は、35都市のうち33都市が、住宅価格の上昇率が都市一人当たり可処分所得の実質伸び率を下回ることを目標として掲げた。2012年の都市一人当たり可処分所得の実質伸び率は前年比9.6％であり、その程度の「適度な上昇」は容認される。政府には、商品住宅の価格を下げて一般庶民の手が届くようにするとの発想はない。
◆国5条細則をはじめ2009年12月以降の一連の不動産政策は、建て前では、不動産投資・投機の抑制による価格安定化と、実需向け住宅建設の促進を謳っているが、本音では、保障性住宅2ではなく、商品住宅を中心とした供給構造とその適度な価格上昇を期待している。これは、地方政府の財政収入が土地使用権の売却収入に多くを依存していることが大きな要因である。これでは安価で提供しなければならない保障性住宅向けの土地供給を増やすインセンティブはない。今回の国5条細則のアナウンスメント効果で住宅価格がある程度抑制されても、それは一時的なものにとどまろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
【更新版】中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的な進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年11月04日
-
中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年10月31日
-
中国：新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下？
2025年10月24日
