サマリー
◆2014年1月の社会資金調達額(社会融資規模)は前年同月比1.6%の増加にとどまった。銀行貸出(人民元貸出増加額+外貨貸出増加額)と銀行貸出以外という括りでは、前者は前年同月比18.1%増だったのに対して、後者は同14.0%減と対照的な動きとなった。銀行貸出以外では、銀行引受手形や1月の信託商品のデフォルト騒動を嫌気した信託貸出、企業債券による資金調達が大きく落ち込んでいる。大型国有企業などは早めに銀行借入を手当てした一方で、銀行貸出へのアクセスが限定的な中小企業などは資金調達難に直面している可能性が高い。
◆2014年2月20日に発表された2月のHSBC製造業PMIは48.3と、2ヵ月連続で拡大と縮小の分岐点である50を下回り、一段と低下した。HSBCのPMIは中小企業のカバレッジが大きく、2月のさらなる悪化は資金調達難を含めた中小企業の苦境を示唆している可能性があろう。1月末の信託商品のデフォルト騒ぎは、最終的には「損失補てん」が行われ、元本は保証された。さらに、いくつかの信託商品にデフォルト懸念がくすぶっているが、重大なモラルハザードの発生に目をつぶってでも、金融の安定を最優先して、少なくとも当面は「損失補てん」が続けられるのではないか。これは、中小企業の資金調達手段の一つとなっている、理財商品や信託商品の雪崩式の解約を避けることにつながる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
-
中国:米国の対中追加関税率は累計104%→145%、中国経済への悪影響はほぼ変わらず
中国は交渉(ディール)の用意があることを示唆
2025年04月11日
-
中国:米国の104%追加関税、悪影響には天井
累計104%の追加関税で中国の実質GDPを2.84%押し下げ
2025年04月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日