中国：台湾に証券分野を優先開放

香港を上回る優遇策も

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2013年02月01日

調査本部主席研究員齋藤尚登

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サマリー

◆2013年1月29日に、第1回中国台湾証券・先物監督管理協力会議が開催された。このなかで、台湾が出資する合弁証券会社については、上海市、福建省、深圳市に限り、それぞれの地域1社にブローカレッジ業務が可能なフルライセンスを与え、台湾側出資比率は51％まで認めることを検討することなどが発表された。本来、外資との合弁証券会社にはブローカレッジ業務は原則として認められず、外資側出資比率上限は49％とされている。中国の証券分野の対外開放において、香港より台湾を先行させるのは、恐らく初めてであろう。

◆大和総研は2012年11月15日付けのレポート「中国共産党新指導部の顔ぶれ」のなかで、習近平総書記は、「1985～2002年の長きにわたり、福建省で勤務経歴を積んだ『福建閥』である」「対台湾融和政策による台湾との結び付きの強化が、習近平総書記の『歴史的な業績』として意識されよう」と指摘した。対台湾融和政策が早くも始まった感がある。

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