サマリー
◆上海市で新型コロナウイルス感染症の感染者が爆発的に増加した。上海市政府は2022年3月28日~4月1日に市の東側、4月1日~5日に西側をロックダウン(都市封鎖)すると発表したが、13日時点で多くの地区でロックダウンが継続されている。
◆上海市がロックダウンに追い込まれた影響は、人の移動制限による接触型消費の大幅な減少、生産・物流の停滞に伴う国内外への悪影響という直接的なものにとどまらない。上海市はゼロコロナ政策と経済・社会活動の両立を目指してきたが、この取り組みは挫折した。今後、中国全土で一層厳格なゼロコロナ政策が実施され、経済の足を引っ張る可能性が高まったといえる。
◆大和総研は2022年1月~3月の実質GDP成長率を前年同期比4.9%(以下、変化率は前年比、前年同期比)、4月~6月を5.2%、通年で5.4%と予想していたが、1月~3月は4.5%、4月~6月は4.7%、通年を5.1%に引き下げる。従来は北京冬季五輪・パラリンピックや全国人民代表大会(全人代)などの重要な政治・社会イベントのある1月~3月はゼロコロナ政策が強化され、4月以降は景気重視にシフトするとの見通しであったが、これは後ずれを余儀なくされよう。10月か11月と目される5年に一度の党大会開催を前に、年前半の景気下振れ圧力は高まっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国経済、相次ぐロックダウンに広がる暗雲
ウクライナ問題の影響は相対的に小さいが免れ得ない
2022年03月22日
-
ウクライナ問題に関する緊急レポート
世界経済へのインパクトをどうみるか
2022年03月18日
-
中国:視界不良。高い成長率目標をどう達成?
党大会に向け力強い経済回復をアピール。鍵はオールドエコノミー?
2022年03月07日
-
中国:全人代、「5%以上」の成長は可能なのか
「ゼロコロナ」と経済活動の両立を図る上海モデル
2022年02月18日
-
中国:「ゼロコロナ」への固執がリスク要因に
本来なら成長率が加速する可能性が高い党大会開催年
2022年01月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
-
中国:米国の対中追加関税率は累計104%→145%、中国経済への悪影響はほぼ変わらず
中国は交渉(ディール)の用意があることを示唆
2025年04月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日