サマリー
◆上海市で新型コロナウイルス感染症の感染者が爆発的に増加した。上海市政府は2022年3月28日~4月1日に市の東側、4月1日~5日に西側をロックダウン(都市封鎖)すると発表したが、13日時点で多くの地区でロックダウンが継続されている。
◆上海市がロックダウンに追い込まれた影響は、人の移動制限による接触型消費の大幅な減少、生産・物流の停滞に伴う国内外への悪影響という直接的なものにとどまらない。上海市はゼロコロナ政策と経済・社会活動の両立を目指してきたが、この取り組みは挫折した。今後、中国全土で一層厳格なゼロコロナ政策が実施され、経済の足を引っ張る可能性が高まったといえる。
◆大和総研は2022年1月~3月の実質GDP成長率を前年同期比4.9%(以下、変化率は前年比、前年同期比)、4月~6月を5.2%、通年で5.4%と予想していたが、1月~3月は4.5%、4月~6月は4.7%、通年を5.1%に引き下げる。従来は北京冬季五輪・パラリンピックや全国人民代表大会(全人代)などの重要な政治・社会イベントのある1月~3月はゼロコロナ政策が強化され、4月以降は景気重視にシフトするとの見通しであったが、これは後ずれを余儀なくされよう。10月か11月と目される5年に一度の党大会開催を前に、年前半の景気下振れ圧力は高まっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国経済、相次ぐロックダウンに広がる暗雲
ウクライナ問題の影響は相対的に小さいが免れ得ない
2022年03月22日
-
ウクライナ問題に関する緊急レポート
世界経済へのインパクトをどうみるか
2022年03月18日
-
中国:視界不良。高い成長率目標をどう達成?
党大会に向け力強い経済回復をアピール。鍵はオールドエコノミー?
2022年03月07日
-
中国:全人代、「5%以上」の成長は可能なのか
「ゼロコロナ」と経済活動の両立を図る上海モデル
2022年02月18日
-
中国:「ゼロコロナ」への固執がリスク要因に
本来なら成長率が加速する可能性が高い党大会開催年
2022年01月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:26年2Qは4.3%成長、内需が急減速
4月~6月は政府成長率目標の下限を下回る
2026年07月16日
-
中国:内需テコ入れに利下げは逆効果も
4~6月は4.3%成長に減速。預金準備率引き下げ、財政出動が有効か
2026年07月15日
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
最新のレポート・コラム
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出
口座開設、「収益獲得」ではなく「次世代投資家との接点」
2026年07月17日
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

