サマリー
◆上海市で新型コロナウイルス感染症の感染者が爆発的に増加した。上海市政府は2022年3月28日~4月1日に市の東側、4月1日~5日に西側をロックダウン(都市封鎖)すると発表したが、13日時点で多くの地区でロックダウンが継続されている。
◆上海市がロックダウンに追い込まれた影響は、人の移動制限による接触型消費の大幅な減少、生産・物流の停滞に伴う国内外への悪影響という直接的なものにとどまらない。上海市はゼロコロナ政策と経済・社会活動の両立を目指してきたが、この取り組みは挫折した。今後、中国全土で一層厳格なゼロコロナ政策が実施され、経済の足を引っ張る可能性が高まったといえる。
◆大和総研は2022年1月~3月の実質GDP成長率を前年同期比4.9%(以下、変化率は前年比、前年同期比)、4月~6月を5.2%、通年で5.4%と予想していたが、1月~3月は4.5%、4月~6月は4.7%、通年を5.1%に引き下げる。従来は北京冬季五輪・パラリンピックや全国人民代表大会(全人代)などの重要な政治・社会イベントのある1月~3月はゼロコロナ政策が強化され、4月以降は景気重視にシフトするとの見通しであったが、これは後ずれを余儀なくされよう。10月か11月と目される5年に一度の党大会開催を前に、年前半の景気下振れ圧力は高まっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
- 
                                    
                                          
中国経済、相次ぐロックダウンに広がる暗雲
ウクライナ問題の影響は相対的に小さいが免れ得ない
2022年03月22日
 - 
                                    
                                          
ウクライナ問題に関する緊急レポート
世界経済へのインパクトをどうみるか
2022年03月18日
 - 
                                    
                                          
中国:視界不良。高い成長率目標をどう達成?
党大会に向け力強い経済回復をアピール。鍵はオールドエコノミー?
2022年03月07日
 - 
                                    
                                          
中国:全人代、「5%以上」の成長は可能なのか
「ゼロコロナ」と経済活動の両立を図る上海モデル
2022年02月18日
 - 
                                    
                                          
中国:「ゼロコロナ」への固執がリスク要因に
本来なら成長率が加速する可能性が高い党大会開催年
2022年01月21日
 
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    
【更新版】中国:100%関税回避も正念場はこれから
具体的な進展は「フェンタニル関税」の10%引き下げにとどまる
2025年11月04日
 - 
                
                
                
                    
中国:100%関税回避も正念場はこれから
具体的進展は「フェンタニル関税」の10%引き下げにとどまる
2025年10月31日
 - 
                
                
                
                    
中国:新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下?
2025年10月24日
 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          
第226回日本経済予測(改訂版)
                                          低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
                                          
                                            2025年09月08日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
聖域なきスタンダード市場改革議論
                                          上場維持基準などの見直しにも言及
                                          
                                            2025年09月22日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
                                          金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
                                          
                                            2025年09月01日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
日本経済見通し:2025年9月
                                          トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
                                          
                                            2025年09月25日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
                                          25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
                                          
                                            2025年01月23日
                                          
                                       
                                
                        
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

