政治の季節、熾烈な勢力争いの注目点

5年に1度開催される党大会は今後5年間の国家の基本方針を決定する最重要会議であり、直後に開かれる党中央第1回全体会議（1中全会）では総書記を筆頭とする政治局常務委員などの指導体制が確定する。来年秋に開催が予定される第19回党大会まで1年余りとなり、「政治の季節」が始まるなか、日本でも様々な観測がなされている。

真偽は全くの不明であるが、曰く、「習近平総書記は、改選時に68歳以上の政治局常務委員は再選しないとの内規を変え、盟友の王岐山・規律検査委員会書記を再選させる」、「王岐山氏の再選に成功すれば、習近平総書記が、想定される2期10年ではなく、さらなる長期政権を維持する布石になる」、「こうした動きを阻止するために、様々な勢力が結集しこれに対抗しようとしている」など枚挙に暇がない。

事実として確認できるのは、胡錦濤前総書記や李克強首相らの出身母体である共産主義青年団（共青団）への党による指導強化である。2016年2月には規律検査委員会が査察団を派遣し、共青団には「党による指導の弱体化、機関化、行政化、貴族化、娯楽化」の問題が存在するなどとして強烈な批判を展開。8月2日には、中央弁公室が「共青団中央改革方法」を発表し、共青団への党の指導をより強化し、共青団の中央・省・直轄市の高級幹部を減らし、末端で直接民衆とかかわる職務に人材を手厚くする、などとした。

共青団出身者は、現在の政治局常務委員こそ李克強首相に限られるが、次を担う可能性のある政治局委員には汪洋氏、李源潮氏、胡春華氏などがいる。今回の「改革方法」の発表は、習近平総書記による共青団への牽制と捉えられている。

引退した老幹部の動静も今後の注目点である。習近平政権が誕生した2012年11月の第18回党大会の前には、その10年前に政治局常務委員を退いた老幹部たちの動きが活発化した。2012年9月には、国家大劇場で江沢民元総書記が曽慶紅元国家副主席らを伴い歌劇を鑑賞、朱鎔基元首相は10月に、王岐山氏とともに母校・清華大学の会合に出席、といった記事や映像がメディアを賑わせた。健在ぶりがアピールされたのである。

現政権では、江沢民氏の人脈が政権中枢に多く取り入れられたとされるが、朱鎔基氏も「朱鎔基四天王」のうち財政・金融分野の専門家で改革派の3人を政権にとどめることに成功した。その3人とは、周小川人民銀行総裁（中央委員を外れたにもかかわらず総裁職を維持）、楼継偉財政部長（財務大臣）、そして次期人民銀行総裁との観測もある郭樹清山東省長（元証券監督管理委員会主任）である。

老幹部の動静を伝える、どうということもないニュースの裏では、熾烈な勢力争いが繰り広げられているのである。