サマリー
国家統計局によると、2019年3月の豚肉価格は前年同月比5.1%(以下、変化率は前年同月比)上昇と、26ヵ月ぶりに上昇に転じた。消費者物価上昇率2.3%に対する寄与度は0.12%ptであった。国家統計局は生鮮野菜などいくつかの品目に限定して寄与度に言及するが、豚肉がそれに含まれるのは、価格変動が極めて大きく、物価全体への影響が軽視できないためである。
前回の豚肉価格の高騰局面では、16年5月に33.6%上昇のピークを付け、CPI上昇率2.0%に対する寄与度は0.8%ptとなった。豚肉と飼料の価格比は6(豚肉):1(飼料)が養豚業者の損益分岐点とされ、これを上回るほど利益が増加し、下回るほど赤字が増加する。前回でいえば、14年1月~15年5月に長期にわたり価格比が6;1を下回り、規模を縮小したり、養豚をやめる業者が増加した。このことは繁殖用母豚の飼育頭数の減少として推移に如実に表れる。繁殖用母豚の補充から交配・出産・肥育には12ヵ月程度が必要とされ、供給不足(懸念)が豚肉の価格を押し上げるのである。
今回は、前回以上の豚肉価格の高騰が懸念される。価格比の6:1割れは短期間(18年3月中旬~6月初旬)で収束したが、アフリカ豚コレラの蔓延が養豚業者の飼育意欲を大きく損なっている。アフリカ豚コレラは昨年8月に発生が確認されてから急速に全土に拡大した。19年に入ると繁殖用母豚の飼育頭数は急減し、3月は21.0%減となった。これから来年春にかけて国内の豚肉供給は大きく減少する可能性が高い。中国農業農村部は「豚肉価格は今年後半にはさらに値上がりし、上昇率は70%を超え、過去最高になる」との見通しを示した。これは単月の消費者物価を1.7%pt押し上げる計算となる。消費者物価上昇は実質消費の押し下げ要因となるだけに、今後の動向が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:成長率目標引き下げも達成は困難か
さらに強化した積極的財政政策は有名無実化
2026年03月06日
-
中国:敵失による景気押し上げの可能性
米国の中国からの輸入品に対する追加関税は20%→15%に低下
2026年02月24日
-
中国経済見通し:2026年の全人代の注目点
2026年の政府成長率目標は前年比4.5%~5.0%に設定か
2026年02月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

