サマリー
国家統計局によると、2019年3月の豚肉価格は前年同月比5.1%(以下、変化率は前年同月比)上昇と、26ヵ月ぶりに上昇に転じた。消費者物価上昇率2.3%に対する寄与度は0.12%ptであった。国家統計局は生鮮野菜などいくつかの品目に限定して寄与度に言及するが、豚肉がそれに含まれるのは、価格変動が極めて大きく、物価全体への影響が軽視できないためである。
前回の豚肉価格の高騰局面では、16年5月に33.6%上昇のピークを付け、CPI上昇率2.0%に対する寄与度は0.8%ptとなった。豚肉と飼料の価格比は6(豚肉):1(飼料)が養豚業者の損益分岐点とされ、これを上回るほど利益が増加し、下回るほど赤字が増加する。前回でいえば、14年1月~15年5月に長期にわたり価格比が6;1を下回り、規模を縮小したり、養豚をやめる業者が増加した。このことは繁殖用母豚の飼育頭数の減少として推移に如実に表れる。繁殖用母豚の補充から交配・出産・肥育には12ヵ月程度が必要とされ、供給不足(懸念)が豚肉の価格を押し上げるのである。
今回は、前回以上の豚肉価格の高騰が懸念される。価格比の6:1割れは短期間(18年3月中旬~6月初旬)で収束したが、アフリカ豚コレラの蔓延が養豚業者の飼育意欲を大きく損なっている。アフリカ豚コレラは昨年8月に発生が確認されてから急速に全土に拡大した。19年に入ると繁殖用母豚の飼育頭数は急減し、3月は21.0%減となった。これから来年春にかけて国内の豚肉供給は大きく減少する可能性が高い。中国農業農村部は「豚肉価格は今年後半にはさらに値上がりし、上昇率は70%を超え、過去最高になる」との見通しを示した。これは単月の消費者物価を1.7%pt押し上げる計算となる。消費者物価上昇は実質消費の押し下げ要因となるだけに、今後の動向が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:来年も消費拡大を最優先だが前途多難
さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続
2025年12月12日
-
中国:四中全会、関税、そして日中関係悪化
米関税下げで2026年の経済見通しを上方修正、ただし内需は厳しい
2025年11月25日
-
【更新版】中国:100%関税回避も正念場はこれから
具体的な進展は「フェンタニル関税」の10%引き下げにとどまる
2025年11月04日
最新のレポート・コラム
-
中国:来年も消費拡大を最優先だが前途多難
さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続
2025年12月12日
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
FOMC 3会合連続で0.25%の利下げを決定
2026年は合計0.25%ptの利下げ予想も、不確定要素は多い
2025年12月11日
-
大和のクリプトナビ No.5 2025年10月以降のビットコイン急落の背景
ピークから最大35%下落。相場を支えた主体の買い鈍化等が背景か
2025年12月10日
-
12月金融政策決定会合の注目点
2025年12月12日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

