新興国マンスリー(2016年3月)世界の「異常な新常態」を正常化するには
~財政政策への期待~
2016年03月03日
サマリー
◆G20のコミュニケに目新しさはないが、過度の金融政策への依存を改め、財政金融政策のバランス回復を目指すことは、世界経済にかかわる不確実性の軽減に資する可能性がある。Abnormalの象徴と化している金融政策は、少々わかりにくすぎる。
◆現在の世界経済の二大懸念は、米国景気の拡大余力、及び中国経済の底の深さの二つであろうが、財政活用との関連から最も重要なのは中国である。同国の複合的問題を財政政策によって解決することは不可能だが、まずは循環的な成長率減速を止めることに注力することが望まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年05月17日
経済指標の要点(4/20~5/17発表統計分)
-
2022年05月17日
ミャンマー経済活性化の鍵
-
2022年05月17日
業績連動の株主還元方針が広がる地銀業界
過去1年間で16社が導入。上場地銀の4割強が業績連動型を志向
-
2022年05月16日
ウクライナ危機による資源高の影響
短期的には家計が2.0兆円、企業が2.6兆円の負担増に
-
2022年05月17日
フィジカルインターネットによるビジネス変革
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年03月22日
日本経済見通し:2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
-
2022年01月24日
円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか?
プラスの効果をもたらすが、以前に比べ効果は縮小
-
2022年03月23日
ロシアのウクライナ侵攻で一気に不透明感が増した世界経済
-
2022年02月10日
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの
ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算
-
2022年03月17日
FOMC 想定通り、0.25%ptの利上げを決定
ドットチャートは2022-24年にかけて、計10.5回分の利上げを予想