サマリー
◆10月23日夜、中国人民銀行が追加金融緩和を発表した。10月24日以降、1年物貸出基準金利は0.25%引き下げられて4.35%になり、大手行の預金準備率は0.5%引き下げられて17.5%となる。
◆同時に預金金利の上限は撤廃される。これによって銀行は自主的に金利を決定できるようになるのか?少なくとも現状では否である。中国人民銀行は、金利の自由化・市場化に向けた過渡期として、今後しばらく貸出・預金基準金利の発表を続けるとしている。貸出金利について、将来的には、上海銀行間市場の貸出基礎金利(LPR=Loan Prime Rate)などを参考に金利が自主的に決定されていく姿を描いている。ただし、その主要なプレーヤーは国有商業銀行であり、当局の「窓口指導」の絶大な影響力は温存されよう。
◆10月26日~29日に開催される五中全会では2016年~2020年の経済運営方針・目標を盛り込む第13次5ヵ年計画を討議する。成長率目標を現5ヵ年計画の7%前後から6.5%前後に引き下げることなどを議論するとみられる(計画の発表は2016年3月の全人代まで待つ必要がある)。仮に6.5%前後に設定されるとしても、これは平均であり、前半は高めで後半は低めとなるイメージであろう。2011年~2015年の第12次5ヵ年計画の成長率目標は7.0%前後であったが、単年の目標は、2011年は8.0%前後、2012年~2014年は7.5%前後、そして2015年が7.0%前後であった。2016年の目標は2015年と同様の7.0%前後に設定される可能性が高く、着地点の下限は6.8%程度となるのではないか。今後しばらくは、ソフトランディングを目指すための追加金融緩和やある程度の財政政策などの景気下支え策が若干強化されるとみている。特に、預金準備率の引き下げ余地は大きく残されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:成長率目標引き下げも達成は困難か
さらに強化した積極的財政政策は有名無実化
2026年03月06日
-
中国:敵失による景気押し上げの可能性
米国の中国からの輸入品に対する追加関税は20%→15%に低下
2026年02月24日
-
中国経済見通し:2026年の全人代の注目点
2026年の政府成長率目標は前年比4.5%~5.0%に設定か
2026年02月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

