中国：景気底入れへ政策総動員

対米ドル人民元レートを切り下げ

RSS

2015年08月19日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆中国人民銀行（中央銀行）は8月11日以降の3日間で、人民元の対米ドル中間レートを4.7％切り下げた。8月13日に開催された中国人民銀行による記者会見では、「従来、人民元の中間レートと市場レートには3％程度の乖離があった」旨が述べられたが、この乖離は既に解消されている。元安進展は、取り敢えずは一服したと見てよいだろう。この程度の元安では輸出改善効果は極めて限定的である。持続的な元安が回避されれば、訪日中国人の「爆買い」への悪影響も杞憂となろう。

◆今回の措置は、景気の底打ち感がなかなか出ない中、政策を総動員して「7％前後」の成長を維持しようとする中国政府の姿勢を示す狙いがあったのであろう。中国は春先以降、投資・投機を助長しかねない住宅市場刺激策の発表や、地方政府融資平台のプロジェクト継続、今年返済期限を迎える2兆元の地方政府債務の地方債（低利・中長期）への置き換え、などなりふり構わない景気下支え策を講じている。為替面でも「何か」をすることに意義があったのかもしれない。

◆2015年1月～7月も固定資産投資は減速が続いたが、その内訳からはダウンサイド・リスクの低下を示す変化を見出すことができる。鉱業投資は前年同期比6.5％減となったが、1月～5月の同9.1％減を底にマイナス幅が縮小するなど、最悪期を脱した可能性がある。不動産開発投資の先行指標である住宅販売金額は、1月～2月の同16.7％減をボトムに1月～7月には同16.8％増へ回復。販売と投資のタイムラグは6ヵ月～9ヵ月程度であり、不動産開発投資は近いうちに底打ちして、その後は回復していく可能性が高い。不動産開発投資は固定資産投資の18.2％を占めているほか、不動産関連の裾野産業は広い。景気底打ちの原動力の一つとして、今後の不動産開発投資の動向が注目される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など