サマリー
◆2014年の経済運営を協議する中国共産党中央経済工作会議が12月10日~13日に北京で開催された。同会議で提示された6項目の重点は、①食糧の量的・質的安全を保障する、②産業構造の調整に注力する、③債務リスクをコントロールする、④地域(区域)の協調発展を積極的に推進する、⑤民生を保障・改善する、⑥対外開放のレベルを絶えず高める、となっている。
◆同会議では2014年の経済成長率目標は明示されなかった。大和総研は、2014年の中国経済の最重要ポイントは、「地方政府関連債務をコントロールすること(急増させないこと)」であると認識している。これは、「固定資産投資の急増→無駄な投資と借金の急増→潜在的な不良債権の急増」こそが、避けるべきリスクシナリオと想定しているためである。この点で、2014年の成長率目標は、7.5%よりも7.0%の方が好ましいと考えている。
◆もうひとつ、持続的安定成長の観点からは、2014年の消費者物価上昇率の政府抑制目標にも注目したい。2013年の抑制目標は3.5%であったが、こちらは4.0%に引き上げられれば、金融引き締めが景気に水を注すリスクが低下しよう。
◆2014年の中国経済にとって最も好ましい組み合わせは、実質GDP成長率目標は7.0%、消費者物価上昇率抑制目標は4.0%となることだと考えている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:力不足、あるいは迷走する政策と景気減速
依然不透明なトランプ関税2.0の行方
2025年08月22日
-
中国:年後半減速も2025年は5%前後を達成へ
不動産不況、需要先食い、トランプ関税2.0の行方
2025年07月22日
-
中国:内巻(破滅的競争)と上乗せ関税の行方
追加関税大幅引き下げでも製造業PMIは50割れが続く
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日