サマリー
◆マーケットは国債増発による「景気刺激策」を期待していたが、実際に発表されたのは、地方政府融資平台(国有企業)から地方政府への一部債務の付け替えであった。3年にわたる不動産不況などの影響で経営難に陥る地方政府融資平台が増加し、その対応が喫緊の課題となっていたのであろう。中国は2024年から2028年にかけて、地方政府融資平台などの債務の一部である10兆元(約210兆円。2023年のGDP比では8.0%)を地方政府債務に置き換える。これは本来なら地方政府債務とすべきものを地方政府融資平台が肩代わりしたものであり、「隠れ債務」と呼ばれる。置き換えによって債務の低金利化・返済期間の長期化が図られ、地方政府融資平台の経営破綻リスクや銀行の貸し倒れリスクは低減することになる。一方でモラルハザードの問題は温存されることになろう。
◆藍仏安・財政部長(大臣)は2024年11月8日に行われた記者会見で、(1)不動産市場の健全な発展をサポートする租税政策を近々発表する、(2)特別国債の発行により、国有大手行への資本注入を行い、資本を増強する、(3)景気テコ入れのためのさらなる財政政策を計画している、などと発言した。今回の10兆元の地方政府融資平台債務の地方政府債務への置き換えとは「別枠」で、財政による景気テコ入れ策が実施されると確認されたのは朗報だが、10月12日の記者会見でも同様のコメントをしており、新味はなかった。財政による景気テコ入れは後手に回っている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:関税引き下げを受け、見通しを上方修正
25年は3.9%→4.8%、26年は4.0%→4.2%に上方修正
2025年05月23日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日