サマリー
◆マーケットは国債増発による「景気刺激策」を期待していたが、実際に発表されたのは、地方政府融資平台(国有企業)から地方政府への一部債務の付け替えであった。3年にわたる不動産不況などの影響で経営難に陥る地方政府融資平台が増加し、その対応が喫緊の課題となっていたのであろう。中国は2024年から2028年にかけて、地方政府融資平台などの債務の一部である10兆元(約210兆円。2023年のGDP比では8.0%)を地方政府債務に置き換える。これは本来なら地方政府債務とすべきものを地方政府融資平台が肩代わりしたものであり、「隠れ債務」と呼ばれる。置き換えによって債務の低金利化・返済期間の長期化が図られ、地方政府融資平台の経営破綻リスクや銀行の貸し倒れリスクは低減することになる。一方でモラルハザードの問題は温存されることになろう。
◆藍仏安・財政部長(大臣)は2024年11月8日に行われた記者会見で、(1)不動産市場の健全な発展をサポートする租税政策を近々発表する、(2)特別国債の発行により、国有大手行への資本注入を行い、資本を増強する、(3)景気テコ入れのためのさらなる財政政策を計画している、などと発言した。今回の10兆元の地方政府融資平台債務の地方政府債務への置き換えとは「別枠」で、財政による景気テコ入れ策が実施されると確認されたのは朗報だが、10月12日の記者会見でも同様のコメントをしており、新味はなかった。財政による景気テコ入れは後手に回っている。
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