サマリー

◆中国不動産開発大手の中国恒大集団（以下、恒大）が経営危機に直面している。不動産市場は明らかに変調をきたしているが、今回の騒動によって金融システムが大きく動揺したり、毀損する可能性は低い。ただし、景気下振れ要因としてしっかりと留意する必要がある。

◆中国経済には、資源・コモディティ価格の急上昇、不動産に対する引き締め強化、半導体の供給不足、新型コロナウイルスデルタ株への警戒による接触型消費の不振など、いくつかの下振れ要因がある。特に、不動産市場の調整懸念は大きく高まっている。これを踏まえて、大和総研は2021年の中国の実質GDP成長率予想を従来の前年比8.8％（以下、変化率は前年比、前年同期比）から8.4％に引き下げた。2021年7月～9月は5.5％（従来は6.5％）、10月～12月が4.5％（同5.0％）と想定した。

◆一方で、ワクチン接種の普及による集団免疫獲得の可能性や、預金準備率のさらなる引き下げなど政策対応余地の大きさは中国経済の強みである。2022年秋には5年に一度の最重要会議である党大会の開催を控え、景気を上向かせようとのインセンティブが働こう。2022年の成長率見通しは6.0％で据え置く。

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