サマリー
◆中国不動産開発大手の中国恒大集団(以下、恒大)が経営危機に直面している。不動産市場は明らかに変調をきたしているが、今回の騒動によって金融システムが大きく動揺したり、毀損する可能性は低い。ただし、景気下振れ要因としてしっかりと留意する必要がある。
◆中国経済には、資源・コモディティ価格の急上昇、不動産に対する引き締め強化、半導体の供給不足、新型コロナウイルスデルタ株への警戒による接触型消費の不振など、いくつかの下振れ要因がある。特に、不動産市場の調整懸念は大きく高まっている。これを踏まえて、大和総研は2021年の中国の実質GDP成長率予想を従来の前年比8.8%(以下、変化率は前年比、前年同期比)から8.4%に引き下げた。2021年7月~9月は5.5%(従来は6.5%)、10月~12月が4.5%(同5.0%)と想定した。
◆一方で、ワクチン接種の普及による集団免疫獲得の可能性や、預金準備率のさらなる引き下げなど政策対応余地の大きさは中国経済の強みである。2022年秋には5年に一度の最重要会議である党大会の開催を控え、景気を上向かせようとのインセンティブが働こう。2022年の成長率見通しは6.0%で据え置く。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日