PBO(退職給付債務)計算、人事データ分析
アクチュアリー(年金数理人) の資格を持つ経験豊富なコンサルタントやデータサイエンティストが、PBO(退職給付債務)計算に関する各種サービスおよび、人事データ分析を提供いたします。お客様の業務上の課題やお悩みに、いつでもコンサルタントと直接コンタクト可能な体制を整え、数多くのお客様からご支持をいただいています。
人事データを用いた組織診断サービスを開始しました
退職給付債務の計算業務をデータアナリティクス分野に発展させ、新たなソリューションをご提案いたします。
① 組織分析(人員構成シミュレーション)
② 退職者分析(現状分析・予測分析)
③ 人的資本分析(モチベーション分析、エンゲージメント調査、パルスサーベイ)
④ 健康白書(定量分析)
関連レポートのご案内
お知らせ
定年延長の導入を検討されているお客様へ
少子高齢化に伴う労働人口の減少や「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)の改正」等により、近年、多くの企業様が定年延長の導入を検討しています。定年延長の実施には、人事処遇制度の再構築だけでなく退職給付制度の見直しも必要となります。
大和総研では、これまでの退職給付計算業務のノウハウを活かし、定年延長による退職給付債務等の試算を提供し、導入する企業様の意思決定のサポートをいたします。また定年延長は、導入時よりも、10年後・20年後に退職給付債務に大きな影響が出ると言われており、将来のシミュレーションも実施し長期的な視点に基づいた判断も重要です。
さらにご希望の企業様には、退職給付に留まることなく大和総研の人事コンサルティングチームと連携し、人事処遇制度の再構築から退職給付制度設計、退職給付会計計算といったコンサルティングサービスをワンストップでご提供することが可能です。
詳しくは定年延長導入に伴う退職給付債務等試算サービスメニューをご覧ください。
国際会計基準(IAS)第19号に対応した確定給付債務計算をお考えのお客様へ
今後増加が見込まれるIFRS(国際財務報告基準)の任意適用で必要となるIAS第19号(従業員給付)対応の確定給付債務計算受託サービスをご提供しております。計算結果報告書のご提供はもちろん、基礎率の感応度分析等、開示対応にご活用いただける計算ソフト『PBOSOX』も合わせてご提供いたします。詳しくは国際会計基準(IAS)第19号に対応した確定給付債務計算受託サービスをご覧ください。
簡便法から原則法への切り替えをお考えのお客様へ
最近、「従業員数が300名を超えた」、「親会社がIFRSの任意適用を受けることになった」、「将来株式公開を検討している」などの原則法に関するご相談が増加しております。大和総研では、お客様のスムーズな原則法への切り替えを経験豊富なコンサルタントがサポートいたします。詳しくは退職給付債務計算受託サービスメニューをご覧ください。
社会福祉法人のお客様へ
平成29年4月1日以降に開始される事業年度から一定規模を超える社会福祉法人には、会計監査人による法定監査が導入されます。これに伴い、職員数300名以上の社会福祉法人は、退職給付引当金の算定にあたり、原則法で算出した退職給付債務を用いることを会計監査人から求められる可能性があります。
大和総研では、コンサルタントによる手厚いフォローを行い、お客様のスムーズな原則法への切り替えをサポートいたします。
詳しくは、下記パンフレットをご覧ください。
医療法人のお客様へ
平成29年4月2日以降に開始する事業年度から(多くの医療法人は平成30年4月1日)一定の条件を満たす医療法人、社会医療法人には会計監査人による法定監査が導入されます。これに伴い、一定規模(※)の医療法人、社会医療法人及び社会医療法人債発行医療法人は、退職給付引当金の算定にあたり、原則法で算出した退職給付債務を用いることを会計監査人から求められます。
大和総研では、コンサルタントによる手厚いフォローを行い、お客様のスムーズな原則法への切り替えをサポートいたします。
詳しくは、下記パンフレットをご覧ください。
※職員数300名以上の法人。医療法人は職員数に加え、負債総額200億円以上の法人が対象となる。
退職給付会計に関するお問合せ、個別相談をご希望の方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大和総研の退職給付債務計算受託サービス
大和総研では、経験豊富なコンサルタントが会計数値の算出結果のご提供だけでなく、退職給付会計に関する決算作業の円滑化をサポートいたします。お客様の業務上の課題やお悩みに、いつでもコンサルタントと直接コンタクト可能な体制を整えております。 正確で迅速な会計数値の算出や手厚いフォロー体制など、弊社がご提供するサービスに、多くのお客様から高い信頼と満足を得ており、毎年継続してご利用いただいています。
大和総研の退職給付債務計算受託サービスは次のとおりです。
- 計算結果報告書に加え、退職給付債務計算ソフト『PBOSOX』のご提供
毎年度お客様用にカスタマイズした退職給付債務計算ソフトをご提供。 詳しくは退職給付債務計算受託サービスメニューをご覧ください。 - 外部委託先の当該計算業務に関する内部統制報告書のご提供
内部統制報告書を標準サービスとしてご提供。詳しくは退職給付債務計算受託サービスメニューをご覧ください。 - 国際会計基準(IAS)第19号に対応した確定給付債務計算受託サービス
IAS第19号の開示に必要となる、感応度分析・数理計算上の差異の区分等も計算結果報告書にてご提供可能。詳しくは国際会計基準(IAS第19号)に対応した確定給付債務計算受託サービスをご覧ください。 - 担当年金数理人と直接コンタクト可能なサービス体制
年金数理人をはじめとする経験豊富なコンサルタントが、計算前提および基礎率の設定など、退職給付会計に関する内容をトータルサポート。 - セミナーやメルマガ等による継続的な情報提供
コンサルタントによるコラム・レポートやセミナー開催のご案内などをメールマガジン等で毎月定期的に情報提供。 - 証券系シンクタンクとしての豊富な知見による適切なアドバイス
証券系シンクタンクとして、数百社にのぼるコンサルティング・計算実績に基づく豊富な知見をもとに、退職給付債務計算における適切な計算手法をアドバイス。
お客様の声
弊社サービスをご利用のお客様から次のような評価をいただいております。
- 退職給付専門のコンサルタントと直接コンタクトが取れる体制になっており、問い合わせに対するレスポンスが非常に早い。
- 計算結果報告書だけでなく、計算ソフトの提供もあり、サービスが充実している。
- 計算ソフトを実際に操作することにより、退職給付債務計算の仕組みを理解することができた。
- 期末時点で割引率を変更するとき、近似計算ではない正確な退職給付債務の計算結果を年金数理人の確認書付きで入手できる。自社で近似計算等を行う手間を省くことができる。
- 退職給付会計計算業務に関する内部統制報告書(ISAE3402、SSAE18)を入手することができ、その報告書を監査法人へ提出することが可能になった。また外部委託先の業務フローを把握することができ安心している。
サービス詳細
- 計算結果報告書と退職給付債務計算ソフト『PBOSOX』のご提供
- 内部統制(ISAE3402、SSAE18)対応
- 期末割引率対応
- イールドカーブのご提供
- 簡便法から原則法への移行サポート
- 大和総研の確定給付債務計算IAS第19号対応サービス
- IAS第19号開示対応
- 具体的な機能
- 『PBOSOX』の活用事例
- 退職者分析による組織診断サービス
- 退職率ヒートマップ分析
- 応用分析(予測モデルの構築)