サマリー
◆インフラ向け投資が急減速しているのは、銀行の不良債権化リスクを抑制するために、貸出が精査されているためである。端的な例が鉄道投資であるが、今やそれが効きすぎてしまい、建設の一部が中断し、出稼ぎ農民の給与支払いが滞るなどの社会問題となってしまった。2012年秋に党大会開催を控える中国にとって、政治や社会の安定維持が最優先課題となっていることから、こうした社会問題の芽は大事になる前に摘み取っておく必要がある。大和総研では、国家・省級レベルのインフラ投資については、引き締め強化から資金確保とプロジェクトの着実な実施へと、政策の軸足が移っていくとみている。
◆10月の貸出増加額は5,868億元と、前年同月を175億元上回った。単月のデータで判断するのは時期尚早とはいえ、中国が行きすぎた量的引き締めの修正を始めた可能性があり、今後の動向が注目されよう。
◆10月の貸出増加額は5,868億元と、前年同月を175億元上回った。単月のデータで判断するのは時期尚早とはいえ、中国が行きすぎた量的引き締めの修正を始めた可能性があり、今後の動向が注目されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日