サマリー
◆インフラ向け投資が急減速しているのは、銀行の不良債権化リスクを抑制するために、貸出が精査されているためである。端的な例が鉄道投資であるが、今やそれが効きすぎてしまい、建設の一部が中断し、出稼ぎ農民の給与支払いが滞るなどの社会問題となってしまった。2012年秋に党大会開催を控える中国にとって、政治や社会の安定維持が最優先課題となっていることから、こうした社会問題の芽は大事になる前に摘み取っておく必要がある。大和総研では、国家・省級レベルのインフラ投資については、引き締め強化から資金確保とプロジェクトの着実な実施へと、政策の軸足が移っていくとみている。
◆10月の貸出増加額は5,868億元と、前年同月を175億元上回った。単月のデータで判断するのは時期尚早とはいえ、中国が行きすぎた量的引き締めの修正を始めた可能性があり、今後の動向が注目されよう。
◆10月の貸出増加額は5,868億元と、前年同月を175億元上回った。単月のデータで判断するのは時期尚早とはいえ、中国が行きすぎた量的引き締めの修正を始めた可能性があり、今後の動向が注目されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国：四中全会、関税、そして日中関係悪化
米関税下げで2026年の経済見通しを上方修正、ただし内需は厳しい
2025年11月25日
-
【更新版】中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的な進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年11月04日
-
中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年10月31日
