サマリー
◆中国全体の非金融機関の資金調達は間接金融に依存している。しかし、銀行は中小企業向けの貸出には慎重である。中小企業にとって、株式上場による資金調達はさらに狭き門である。中小企業ボードはメインボードの一部と位置付けられ、上場基準もメインボードと同じである。新興企業ボードは、上場基準を一部緩和してはいるが、上場会社の約6割が中型企業、約4割が大型企業に分類され、小型企業はゼロである。
◆店頭市場への登録は、(1)中小企業ボードや新興企業ボードで対応できていない、中小企業に資金調達の道を拓く、(2)店頭登録の過程で、証券会社、公認会計士、弁護士など専門家の指導を受けることで、コーポレート・ガバナンスの確立が促される、(3)店頭登録による信用力向上で、銀行借入が容易になる、といったメリットが期待される。店頭市場のなかでも「新三板」市場は、高新技術型企業の登録に力を入れており、中国の中長期的な発展に欠かせない戦略的新興産業を担う民間中小企業の資金調達の場として注目されている。
◆新三板市場の最大の問題点は、株主数が200人以内に制限されていることである。このため、株式譲渡や第三者割当増資も低調で、資金調達手段としては株式上場への依存を高めざるを得なかった。このような状況を改善する動きとして、2012年6月に中国証券監督管理委員会が発表した「非上場公衆会社監督管理方法(意見聴取版)」では、株主数200人超の非上場会社(店頭登録企業)に法的な根拠を与えようとしている。この他、新三板市場の対象を全国に拡大し、登録企業数を大きく増やすこと、マーケットメイカー制度を導入するなどして流動性を高めることも検討されている。今後の動向に注目したい。
◆店頭市場への登録は、(1)中小企業ボードや新興企業ボードで対応できていない、中小企業に資金調達の道を拓く、(2)店頭登録の過程で、証券会社、公認会計士、弁護士など専門家の指導を受けることで、コーポレート・ガバナンスの確立が促される、(3)店頭登録による信用力向上で、銀行借入が容易になる、といったメリットが期待される。店頭市場のなかでも「新三板」市場は、高新技術型企業の登録に力を入れており、中国の中長期的な発展に欠かせない戦略的新興産業を担う民間中小企業の資金調達の場として注目されている。
◆新三板市場の最大の問題点は、株主数が200人以内に制限されていることである。このため、株式譲渡や第三者割当増資も低調で、資金調達手段としては株式上場への依存を高めざるを得なかった。このような状況を改善する動きとして、2012年6月に中国証券監督管理委員会が発表した「非上場公衆会社監督管理方法(意見聴取版)」では、株主数200人超の非上場会社(店頭登録企業)に法的な根拠を与えようとしている。この他、新三板市場の対象を全国に拡大し、登録企業数を大きく増やすこと、マーケットメイカー制度を導入するなどして流動性を高めることも検討されている。今後の動向に注目したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:消費拡大15次5カ年計画を読み解く
政府は低空飛行の継続を想定か。構造問題への処方箋は書かれず
2026年08月03日
-
中国:政治の季節と景気テコ入れ策の示唆
政治局会議開催。綱紀粛正強化による経済活動の一部委縮懸念
2026年07月31日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

