証券・金融ビジネスに関連する法律・制度を中心に、調査・分析・提言を行っています。制度改正の調査等の活動を通じて健全な資本市場の発展への貢献を目指しています。

法律・制度の最新レポート

• • 税制

  国債保有優遇・NISA利便性向上を要望

  金融庁・令和9年度税制改正要望

  2026年09月17日

• • 企業会計
  • 資産運用・投資主体
  • ESG投資/SDGs

  日本でも始まる企業情報開示制度適正化検討

  英米に続き、日本でも開示の有用性と企業負担を再検証

  2026年09月11日

• • 会社法、民法その他法制度

  社債権者集会の開催に関する規律の概要

  会社法改正の検討事項：バーチャル社債権者集会の法制化に関する論点（前編）

  2026年09月10日

• • 税制

  国税庁が非上場株式評価の方向性を公表

  簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向

  2026年09月08日

• • 金融・証券市場・資金調達
  • 税制

  円滑な事業承継のために何をすべきか

  節税先行ではなく、ビジネスやファミリーの将来像の検討が重要

  2026年08月31日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 会社法、民法その他法制度

  コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点

  企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる

  2026年08月27日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 会社法、民法その他法制度
  • ESG投資/SDGs

  株主提案制度への関与を縮小する米国SEC

  日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中

  2026年08月20日

• • 米国
  • 証券・金融取引の法制度

  米国、予測市場ETFの市場投入条件を探る

  「あらゆるものの金融商品化・ETF化」の流れ、日本にも？

  2026年08月18日

• • 会社法、民法その他法制度

  指名委員会等設置会社の見直しによる企業への影響

  機関設計の選択にとどまらないガバナンスの実効性確保が重要

  2026年08月10日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 会社法、民法その他法制度

  EUにおける株主確認制度

  SRDⅡ（EU第二次株主権利指令）に基づく株主調査の概要と課題

  2026年08月07日

• • 資産運用・投資主体
  • 証券・金融取引の法制度
  • 金融経済教育

  「金融ニヒリズム」の含意

  変容する若年層の投資行動に潜むリスクと求められる対策

  2026年07月30日

• • 資産運用・投資主体
  • ESG投資/SDGs
  • 会社法、民法その他法制度

  ISSの議決権行使助言方針は今後どうなる？

  国際基準の改定提案に現れた新テーマと日本への影響

  2026年07月27日

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