法律・制度

SEC、新たな投資家保護規則の提案

米労働省のフィデューシャリー規則は無効に

民法改正（成人年齢引き下げ）の概要

改正法の要点解説と今後の展望

法律･制度 Monthly Review 2018.6

法律･制度の新しい動き

ＣＧコード改訂と指名・報酬諮問委員会の現況

平成の30年間、家計の税・社会保険料はどう変わってきたか

消費税よりも社会保険料の負担が増大

ITの進展、金融サービスのアンバンドリングなどに対応した機能別・横断的な金融規制の「中間整理」

金融審議会　金融制度スタディ・グループ

法律･制度 Monthly Review 2018.5

法律･制度の新しい動き

企業情報の一体的開示への第一歩

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の動向と今後の行方

ITの進展、金融サービスのアンバンドリングなどに対応した機能別・横断的な金融規制の議論

金融審議会　金融制度スタディ・グループ

監査報告書の記載内容拡充へ

監査上の主要な検討事項（KAM）記載の公開草案公表

トランプ氏、ドッド・フランク改正法に署名

大手銀行や外国銀行に対する恩恵は軽微

フェア・ディスクロージャー・ルール細則　公表と公表方法について

2017年金商法改正関連シリーズ

いまさら人には聞けない　大量保有報告（５％ルール）のＱ＆Ａ

民法（債権法）改正の重要ポイント

時効、法定利率、定型約款、個人保証の見直し

相続法改正（要綱案）の概要

配偶者居住権、預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言保管制度の創設等

20年後の生命保険業界の行方

～既存の生命保険会社は経済・社会構造の変化の波に耐えられるか～

「資本コスト」とガバナンス・コード改訂

経営計画や政策保有株式の説明では、資本コストへの言及が必要に

会社法下の保有割合と株主の権利

「会社法」の焦点シリーズ36

スウェーデンの社会保障制度に学ぶ

～社会保障制度の持続性こそ成長戦略の基盤～『大和総研調査季報』 2012年新春号（Vol.5）掲載

上場株式等の住民税の課税方式の解説（法改正反映版）

「住民税の申告書」を提出することにより負担減のケースも

米中通商戦争はそんなに悪い話なのか？

日本経済および日本企業の収益に与える影響を網羅的に試算

第197回日本経済予測（改訂版）

世界経済はどこに向かうのか？～①景気循環から見た世界経済の行方、②米中貿易摩擦、③財政再建の影響、などを検証～