証券・金融ビジネスに関連する法律・制度を中心に、調査・分析・提言を行っています。制度改正の調査等の活動を通じて健全な資本市場の発展への貢献を目指しています。

法律・制度の最新レポート

• • 税制

  一定の貸付用不動産を時価評価に

  2026年度税制改正大綱解説（4）貸付用不動産の財産評価

  2026年03月27日

• • 証券・金融取引の法制度
  • ESG投資/SDGs

  開示府令の改正（サステナビリティ・人的資本開示の拡充）

  2026年3月31日以後に終了する事業年度から順次適用

  2026年03月24日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 金融規制（バーゼル規制その他）

  IOSCOの2026年作業プログラム

  グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処

  2026年03月13日

• • 証券・金融取引の法制度
  • Web3

  大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か

  トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理

  2026年03月12日

• • 税制
  • 資産運用・投資主体
  • 米国

  米国は「トランプ口座」で資産形成を支援

  2025～2028年に生まれた子どもに1,000ドルを政府拠出

  2026年03月12日

• • 会社法、民法その他法制度
  • ESG投資/SDGs

  ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化

  取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など

  2026年03月11日

• • 証券・金融取引の法制度

  いまさら人には聞けない　公開買付け（TOB）のQ&A【改訂版】

  2024年金商法等改正法（2026年5月1日適用開始）を反映

  2026年03月02日

• • 企業会計
  • ESG投資/SDGs

  ガバナンス・コードはスリム化するか？

  原則の統合によって原則数減少、独立性判断方針の「策定・開示」から「策定」へ変更し要開示事項が減少

  2026年02月26日

• • 資産運用・投資主体
  • 企業会計
  • ESG投資/SDGs

  非財務情報開示は縮小に向かうか？

  米英で非財務情報開示縮小が政策課題に。情報開示負担軽減へ。

  2026年02月20日

• • 資産運用・投資主体
  • ESG投資/SDGs
  • 会社法、民法その他法制度

  議決権行使は過度に重視されている：英IA

  議決権行使の重要性を強調するあまり形式的対応を招いている

  2026年02月16日

• • 会社法、民法その他法制度

  会社法改正の検討事項：従業員等に対する株式付与手続きはどのように見直されるか

  従業員への株式報酬は、株主総会普通決議が要件となる可能性も

  2026年02月16日

• • 税制

  超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63％に

  2026年度税制改正大綱解説（３）富裕層課税（ミニマムタックス）

  2026年02月09日

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