証券・金融ビジネスに関連する法律・制度を中心に、調査・分析・提言を行っています。制度改正の調査等の活動を通じて健全な資本市場の発展への貢献を目指しています。

法律・制度の最新レポート

• • 証券・金融取引の法制度

  上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し

  2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も

  2026年05月15日

• • 資産運用・投資主体
  • 会社法、民法その他法制度
  • ESG投資/SDGs

  AIが変える議決権行使助言業

  中立性・客観性確保のための利用を訴求へ

  2026年05月13日

• • 企業会計
  • 会社法、民法その他法制度
  • ESG投資/SDGs

  四半期開示義務廃止を提案：米国SEC

  大統領の要請に応え規則改正案を提案。四半期開示継続も可能。

  2026年05月08日

• • 資産運用・投資主体
  • 会社法、民法その他法制度
  • ESG投資/SDGs

  エンゲージメントは促進か抑制か？ ： 日米政策の分化

  大量保有報告制度とエンゲージメントに関する政策は日米で乖離へ

  2026年05月07日

• • 証券・金融取引の法制度

  令和8年金商法等改正法案　スタートアップ企業への資金供給の促進に関する改正案

  有価証券届出書の提出免除基準の引き上げや特定投資家私募の対象拡大

  2026年04月30日

• • 証券・金融取引の法制度
  • ESG投資/SDGs

  令和8年金商法等改正法案　サステナビリティ情報の開示・保証に関する改正案

  セーフハーバー・ルールや第三者保証に関する規定を整備

  2026年04月30日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 会社法、民法その他法制度

  コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表

  本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される

  2026年04月27日

• • 会社法、民法その他法制度

  会社法制（株式・株主総会等関係）中間試案の概要

  2027年の会社法改正法案提出に向けて

  2026年04月27日

• • 会社法、民法その他法制度
  • 証券・金融取引の法制度

  有価証券報告書と事業報告等が一本化される

  総会前開示の促進にどの程度つながるのか、中間試案から読み解く

  2026年04月23日

• • 証券・金融取引の法制度

  令和8年金商法等改正法案　暗号資産制度の改正案

  一定の基準を満たない暗号資産の取扱い禁止など、金融審では言及がなかった規定も

  2026年04月20日

• • 会社法、民法その他法制度

  民法（成年後見等関係）等改正要綱案の概要

  柔軟化と利用促進に向けた主要な変更点の解説

  2026年04月20日

• • 証券・金融取引の法制度

  令和8年金商法等改正法案　有価証券に関する不公正取引規制等の見直し

  市場制度ワーキング・グループの提言がそのまま反映される

  2026年04月17日

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