証券・金融ビジネスに関連する法律・制度を中心に、調査・分析・提言を行っています。制度改正の調査等の活動を通じて健全な資本市場の発展への貢献を目指しています。

法律・制度の最新レポート

• • 会社法、民法その他法制度

  指名委員会等設置会社の見直しによる企業への影響

  機関設計の選択にとどまらないガバナンスの実効性確保が重要

  2026年08月10日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 会社法、民法その他法制度

  EUにおける株主確認制度

  SRDⅡ（EU第二次株主権利指令）に基づく株主調査の概要と課題

  2026年08月07日

• • 資産運用・投資主体
  • 証券・金融取引の法制度
  • 金融経済教育

  「金融ニヒリズム」の含意

  変容する若年層の投資行動に潜むリスクと求められる対策

  2026年07月30日

• • 資産運用・投資主体
  • ESG投資/SDGs
  • 会社法、民法その他法制度

  ISSの議決権行使助言方針は今後どうなる？

  国際基準の改定提案に現れた新テーマと日本への影響

  2026年07月27日

• • 会社法、民法その他法制度
  • 企業会計
  • ESG投資/SDGs

  ガバナンス･コード改訂のパブコメ注目点

  解釈指針の位置づけ、保有現預金の検証等について解釈を示す

  2026年07月22日

• • 会社法、民法その他法制度

  経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A（案）

  指針の趣旨を明確化～「企業価値」や「望ましい買収」とは？～

  2026年07月17日

• • 米国
  • 税制

  「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出

  口座開設、「収益獲得」ではなく「次世代投資家との接点」

  2026年07月17日

• • 証券・金融取引の法制度

  外為法の投資審査制度の見直しの動向

  情報通信技術関連業種の一部を審査対象から除外する見込み

  2026年07月16日

• • 証券・金融取引の法制度

  インターネット取引での適合性確保

  金融審議会報告にて「今後検討を深めていくべき課題」と明記

  2026年07月15日

• • ESG投資/SDGs
  • 企業会計
  • 資産運用・投資主体

  気候関連開示を投資家は必要としているか？

  米国気候関連開示規則廃止案を巡ってアカデミズムでも激しい論争

  2026年07月14日

• • 金融・証券市場・資金調達
  • 証券・金融取引の法制度

  「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」（VCRHs）の見直し

  ベンチャーキャピタルのガバナンス強化と投資魅力向上を図る

  2026年07月13日

• • 税制
  • 資産運用・投資主体

  教育資金負担を支える子ども支援口座制度

  台湾でも新たな子ども支援口座の構想が浮上

  2026年07月06日

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