証券・金融ビジネスに関連する法律・制度を中心に、調査・分析・提言を行っています。制度改正の調査等の活動を通じて健全な資本市場の発展への貢献を目指しています。

法律・制度の最新レポート

• • 税制
  • 日本

  「103万円の壁」与党改正案の家計とマクロ経済への影響試算（第4版）

  71万人が労働時間を延ばし、個人消費は年0.5兆円拡大の見込み

  2025年01月21日

• • 税金読本

  税金読本（13-2）税務署への財産債務の申告と国外転出時みなし譲渡益課税

  2025年01月20日

• • 税金読本

  税金読本（11-2）株式の評価

  2025年01月14日

• • 証券・金融取引の法制度

  フィンフルエンサー対策の最新動向

  証券監督者国際機構（IOSCO）が市中協議文書を公表

  2025年01月07日

• • 税制

  2025年度税制改正大綱解説

  大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか

  2025年01月06日

• • 米国
  • 税制

  第二次トランプ政権の関税政策と日系企業

  ‘baseline tariffs’よりも、USMCAを踏まえた新規関税措置に注意か

  2024年12月25日

• • 税金読本

  税金読本（10-1）贈与税と二つの課税方法

  2024年12月16日

• • 証券・金融取引の法制度

  政策保有株式の開示拡充とその影響

  全上場会社の純投資目的への振替え状況と記載内容を踏まえて

  2024年12月13日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 会社法、民法その他法制度

  政策保有株式の保有と縮減の状況

  銘柄数は縮減傾向も保有額は増加の傾向

  2024年12月11日

• • 税金読本

  税金読本（9-1）相続税の仕組み

  2024年12月09日

• • ESG投資/SDGs
  • 証券・金融取引の法制度

  サステナビリティ情報の保証をめぐる動向

  ISSA5000の公表、各国の規制、わが国での検討状況

  2024年12月04日

• • 税制
  • 日本

  課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算（第3版）

  様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証

  2024年12月04日

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