証券・金融ビジネスに関連する法律・制度を中心に、調査・分析・提言を行っています。制度改正の調査等の活動を通じて健全な資本市場の発展への貢献を目指しています。

法律・制度の最新レポート

• • 会社法、民法その他法制度
  • 資産運用・投資主体

  東証投資単位引き下げで変わる株主総会

  議決権1つの価格が下がれば、株主提案権も「大安売り」に

  2025年04月28日

• • 金融・証券市場・資金調達
  • 資産運用・投資主体
  • 会社法、民法その他法制度

  「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書

  東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化

  2025年04月28日

• • ESG投資/SDGs
  • 証券・金融取引の法制度
  • 資産運用・投資主体

  カリフォルニア州気候変動開示法の障壁となる大統領令

  気候変動開示に関する海外の先例は廃止・延期など転換期にある

  2025年04月17日

• • 会社法、民法その他法制度
  • ESG投資/SDGs

  社外取締役の選任状況から見る課題と対応

  取締役会のスリム化、兼任を含む企業ごとのアプローチの検討が必要

  2025年04月11日

• • 税制
  • 日本
  • 社会保障

  2012～2024年の家計実質可処分所得の推計

  2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加

  2025年04月11日

• • ESG投資/SDGs
  • 資産運用・投資主体
  • 証券・金融取引の法制度

  問題化する(反)ESG規制の域外適用

  米大使館が欧州企業にDEI調査票。EUは米国企業にCSRD等を適用。

  2025年04月04日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 金融・証券市場・資金調達

  英国が非上場株式の流通市場を創設へ

  非上場株式のセカンダリー取引を促進する「PISCES」とは

  2025年04月03日

• • 会社法、民法その他法制度
  • 資産運用・投資主体
  • ESG投資/SDGs

  株主提案権制度の改正提言相次ぐ

  議決権300個で株主提案ができる現行制度の改正を期待する声

  2025年03月28日

• • 証券・金融取引の法制度

  外為法の対内直接投資審査制度の改正案

  中国関連組織が投資する場合を念頭に、審査対象となる範囲を拡大

  2025年03月26日

• • ESG投資/SDGs
  • 証券・金融取引の法制度
  • 企業会計

  SSBJがサステナビリティ開示基準を最終化

  概要、公開草案からの変更点、ISSB基準との相違点について解説

  2025年03月25日

• • 税制
  • 日本

  「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算（第5版）

  所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析

  2025年03月19日

• • ESG投資/SDGs
  • 証券・金融取引の法制度

  欧州委員会による「オムニバス法案」の概要

  CSRDやCSDDDを簡素化する改正案が提出される

  2025年03月14日

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