サマリー
◆中国経済は輸出不振と投資主導の内需回復の綱引きが続こう。HSBCの中国製造業PMI、輸出先の主要先進国・地域の製造業PMIといった先行指標からは、年内の輸出ペースの回復は難しいことが示唆される。今後の景気回復は、内需への依存を高めざるを得ない。
◆金融は2月下旬以降、明確に緩和に転じ、3月以降は貸出額も概ね順調に増えている。これが、内需(投資)テコ入れの第一歩であり、大和総研では、二段式ロケットの一段目への点火は既に行われたと判断している。足元で貸出増加額が上積みされる一方、中長期の割合が極端に低下しているのは、新たな投資プロジェクトが始動していないためである。6月以降、中国政府はプロジェクトの前倒し認可を進めることで、景気テコ入れを図る方針を発表しており、こうしたプロジェクトが動き出せば、貸出の中身も中長期中心に変わっていく。これがロケットの二段目への点火であり、投資が加速するシグナルとなろう。タイミングとしては、2012年10月~12月以降に注目している。
◆ただし、中国経済への過度の期待は禁物である。地方政府の債務問題や不動産価格抑制策の継続など、リーマン・ショック後の4兆元の景気対策の後始末が未だに続いている。4兆元の景気対策との比較でいえば、今回は、投資全体ではなく、農業、インフラ、保障性住宅、戦略的新興産業など民生改善や産業構造高度化につながる投資の増加が意図される。経済成長率は、10%成長への回帰ではなく、8%強への着地が目指されているのである。
◆金融は2月下旬以降、明確に緩和に転じ、3月以降は貸出額も概ね順調に増えている。これが、内需(投資)テコ入れの第一歩であり、大和総研では、二段式ロケットの一段目への点火は既に行われたと判断している。足元で貸出増加額が上積みされる一方、中長期の割合が極端に低下しているのは、新たな投資プロジェクトが始動していないためである。6月以降、中国政府はプロジェクトの前倒し認可を進めることで、景気テコ入れを図る方針を発表しており、こうしたプロジェクトが動き出せば、貸出の中身も中長期中心に変わっていく。これがロケットの二段目への点火であり、投資が加速するシグナルとなろう。タイミングとしては、2012年10月~12月以降に注目している。
◆ただし、中国経済への過度の期待は禁物である。地方政府の債務問題や不動産価格抑制策の継続など、リーマン・ショック後の4兆元の景気対策の後始末が未だに続いている。4兆元の景気対策との比較でいえば、今回は、投資全体ではなく、農業、インフラ、保障性住宅、戦略的新興産業など民生改善や産業構造高度化につながる投資の増加が意図される。経済成長率は、10%成長への回帰ではなく、8%強への着地が目指されているのである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:堅調スタートも持続性には疑問符
不動産不況、需要先食いのツケ、中東情勢緊迫化
2026年03月24日
-
中国:第15次5カ年計画を読み解く
成長率目標は設定されず。数値目標は安全保障の優先度上昇を示唆
2026年03月16日
-
中国:成長率目標引き下げも達成は困難か
さらに強化した積極的財政政策は有名無実化
2026年03月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

