サマリー
「6.18」のネットセールは、日本での知名度は11月11日の独身の日に劣るとはいえ、ここ2年~3年の盛り上がりは凄まじく、中国では「11.11」に比肩する国民的行事となっている。
日本でもよく知られている「11.11」は、ネット販売最大手のアリババが11月11日をシングルの日として、2009年にネットで大セールを展開したのが始まりであった。初回の2009年の「11.11」の売上は僅か0.5億元であったが、2017年には1,682億元(約2.8兆円)に達した。もちろん、同業他社が手をこまねくはずはなく、「11.11」に向けて各社が一斉にセールを仕掛けた結果、2017年の「11.11」は中国全体で前年比43.5%増の2,540億元(約4.2兆円)の売上を記録した。持続的な所得増加が続いたことに加え、インターネットやスマートフォン、電子決済の普及、物流網の発展、そしてSNSやメディアを通じた周知や情報の拡散などが、「11.11」を国民的行事にまで引き上げたのである。
「6・18」はネット販売第2位の京東(JD)の設立記念セールに端を発するが、ここ2年~3年は各社がこぞって参加する一大イベントになっている。今年の「6.18」の中国全体のネット販売は前年比80.8%増の2,845億元(4.7兆円)に達するなど、「6.18」は後発とはいえ、今や独身の日と同様の存在感を持つようになったのである。
6月18日は初夏の入り口で、家電ではエアコンがよく売れる。中国では、主要家電の新規需要が一巡し、都市・農村の普及格差も縮小しているが、ことエアコンに関しては農村部100世帯当たりの普及台数は52.6台と低く(都市部は128.6台)、当面は新規需要に牽引された増加局面が続く見通しとなっている。
さらに、「90后」と呼ばれる1990年以降に生まれた人達の消費には、「(便利さや楽しさを)享受」、「老化防止」などをキーワードに、新たなトレンドが生まれつつある。売上を大きく伸ばした商品には、掃除ロボット、食器洗い機、マッサージチェア、美容器具などがあり、売れ筋は日本と変わらないように見える。ちなみに、美容器具では、女性向けには「洗顔器」や「小顔器」、男性向けには「発毛器」が売れ筋である。
「発毛器」とは初めて聞いたが、形状は幅広のヘアバンドもしくはヘルメットのようなもので、光子エネルギーなるものが直接毛根に作用するのだという。ヘアバンド型が8,980元(15.4万円)、ヘルメット型が6,890元(11.8万円)であった。
筆者は7年にわたる北京駐在中に、「覇王シャンプー」を密かに愛用していた。これは抜け毛防止に効果があるとされ、今は育毛を謳うバージョンアップした商品も売り出されている。個人的な感想ではあるが、誠に残念なことにその効果を感じることはできなかった。商品には開発者と目される人物の肖像が描いてあるのだが、額が相当広いのはどうしてであろう?そのことにもっと早く思いを至らせるべきであった。
中国中央テレビ財経チャンネルによると、発毛グッズが特に人気を集めたのは昨年の「11.11」からで、「生え際を守る戦い」は半年続いているのだという。さて、日本では見たことのない「発毛器」の効果はどうなのだろうか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国経済見通し:2026年4月は急減速
固定資産投資は再び前年割れ、小売売上は微増にとどまる
2026年05月26日
-
中国版「就職氷河期」への懸念
中国若年層の高失業率問題の構造要因、解決の決定打はない
2026年05月21日
-
米中首脳会談、余裕の中国と成果乏しい米国
トゥキディデスの罠、台湾問題、通商問題、イラン情勢
2026年05月18日
最新のレポート・コラム
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
被扶養者の出生率低下と割合低下が2017年度以後の出生率低下の大部分を説明
医療保険属性別出生率の推計結果:2024年度版
2026年06月08日
-
増えつつある株主総会の月曜日開催
慣行となっていた月曜日開催回避だが、その必要性は薄れている
2026年06月08日
-
2026年1-3月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率はプラス幅が縮小し、設備投資はマイナス転換
2026年06月08日
-
家計所得の拡大を好循環につなげるには資産形成の高度化と社会保障改革が必要
2026年06月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

