サマリー
「6.18」のネットセールは、日本での知名度は11月11日の独身の日に劣るとはいえ、ここ2年~3年の盛り上がりは凄まじく、中国では「11.11」に比肩する国民的行事となっている。
日本でもよく知られている「11.11」は、ネット販売最大手のアリババが11月11日をシングルの日として、2009年にネットで大セールを展開したのが始まりであった。初回の2009年の「11.11」の売上は僅か0.5億元であったが、2017年には1,682億元(約2.8兆円)に達した。もちろん、同業他社が手をこまねくはずはなく、「11.11」に向けて各社が一斉にセールを仕掛けた結果、2017年の「11.11」は中国全体で前年比43.5%増の2,540億元(約4.2兆円)の売上を記録した。持続的な所得増加が続いたことに加え、インターネットやスマートフォン、電子決済の普及、物流網の発展、そしてSNSやメディアを通じた周知や情報の拡散などが、「11.11」を国民的行事にまで引き上げたのである。
「6・18」はネット販売第2位の京東(JD)の設立記念セールに端を発するが、ここ2年~3年は各社がこぞって参加する一大イベントになっている。今年の「6.18」の中国全体のネット販売は前年比80.8%増の2,845億元(4.7兆円)に達するなど、「6.18」は後発とはいえ、今や独身の日と同様の存在感を持つようになったのである。
6月18日は初夏の入り口で、家電ではエアコンがよく売れる。中国では、主要家電の新規需要が一巡し、都市・農村の普及格差も縮小しているが、ことエアコンに関しては農村部100世帯当たりの普及台数は52.6台と低く(都市部は128.6台)、当面は新規需要に牽引された増加局面が続く見通しとなっている。
さらに、「90后」と呼ばれる1990年以降に生まれた人達の消費には、「(便利さや楽しさを)享受」、「老化防止」などをキーワードに、新たなトレンドが生まれつつある。売上を大きく伸ばした商品には、掃除ロボット、食器洗い機、マッサージチェア、美容器具などがあり、売れ筋は日本と変わらないように見える。ちなみに、美容器具では、女性向けには「洗顔器」や「小顔器」、男性向けには「発毛器」が売れ筋である。
「発毛器」とは初めて聞いたが、形状は幅広のヘアバンドもしくはヘルメットのようなもので、光子エネルギーなるものが直接毛根に作用するのだという。ヘアバンド型が8,980元(15.4万円)、ヘルメット型が6,890元(11.8万円)であった。
筆者は7年にわたる北京駐在中に、「覇王シャンプー」を密かに愛用していた。これは抜け毛防止に効果があるとされ、今は育毛を謳うバージョンアップした商品も売り出されている。個人的な感想ではあるが、誠に残念なことにその効果を感じることはできなかった。商品には開発者と目される人物の肖像が描いてあるのだが、額が相当広いのはどうしてであろう?そのことにもっと早く思いを至らせるべきであった。
中国中央テレビ財経チャンネルによると、発毛グッズが特に人気を集めたのは昨年の「11.11」からで、「生え際を守る戦い」は半年続いているのだという。さて、日本では見たことのない「発毛器」の効果はどうなのだろうか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国経済見通し:不動産不況の底打ちに期待
見通しを2026年4.5%→4.6%、2027年4.2%→4.4%に引き上げ
2026年10月22日
-
中国:26年7~9月は4.5%成長の低空飛行
さらなる景気テコ入れ策の可能性も
2026年10月19日
-
米中貿易戦争、勝者は中国
伝家の宝刀・レアアース、輸出先の分散化、迂回輸出
2026年10月02日
最新のレポート・コラム
-
利用広がる議決権パススルー
投資信託のリテール顧客による議決権行使の選択が現実のものに
2026年10月26日
-
日本版米国型AWMビジネスモデルを創出するための条件
~投資銀行型と商業銀行型の比較~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
次世代の「地域金融の課題と競争のあり方」
~最新データに基づく地域銀行の競争可能性の再試算~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
マル優・NISA等の非課税制度が家計金融資産に及ぼした影響の長期分析
~家計の国債保有優遇策の検討に向けた政策的示唆~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
子どもが幼いうちは子育てに専念したい世帯にも目配りを
2026年10月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

