サマリー
◆中国証券監督管理委員会(CSRC)は、2012年6月20日に「適格域外機関投資家による域内証券投資管理方法を実施する際の問題に関する規定」(意見聴取版)を発表、資格要件を引き下げ、株価指数先物と銀行間債券市場への投資を新たに認めるなど、QFII(適格海外機関投資家)に対する規制を大幅に緩和する方針を示した。
◆QFIIに対して銀行間債券市場への投資を認めることは、新たな投資先を提供するだけでなく、2つの規制緩和の進展を意味しており、注目される。一つは、中国人民銀行が管理監督する銀行間債券市場の債券がCSRCの管理監督する商品以外で初めてQFIIの投資対象となった点である。もう一つは、従来、海外機構による銀行間債券投資が中央銀行+実需に裏付けされた人民元の運用に限られていたが、今回のQFIIによる銀行間債券市場への投資認可が実需原則の緩和に踏み込んだことを意味している点である。
◆2012年4月に、CSRCと中国人民銀行、中国外貨管理局はQFIIの投資認可額上限を従来の300億米ドルから800億米ドルへ引き上げた。今回の規制緩和が実行に移されれば、QFIIの資格認可がスピードアップし、投資認可額の認定も大きく増加していこう。足元、QFIIの株式市場への投資額は、A株流通時価総額の1.1%にすぎないが、QFIIの本格的な増加により、そのウエイトは徐々に高まると期待できる。
◆QFIIに対して銀行間債券市場への投資を認めることは、新たな投資先を提供するだけでなく、2つの規制緩和の進展を意味しており、注目される。一つは、中国人民銀行が管理監督する銀行間債券市場の債券がCSRCの管理監督する商品以外で初めてQFIIの投資対象となった点である。もう一つは、従来、海外機構による銀行間債券投資が中央銀行+実需に裏付けされた人民元の運用に限られていたが、今回のQFIIによる銀行間債券市場への投資認可が実需原則の緩和に踏み込んだことを意味している点である。
◆2012年4月に、CSRCと中国人民銀行、中国外貨管理局はQFIIの投資認可額上限を従来の300億米ドルから800億米ドルへ引き上げた。今回の規制緩和が実行に移されれば、QFIIの資格認可がスピードアップし、投資認可額の認定も大きく増加していこう。足元、QFIIの株式市場への投資額は、A株流通時価総額の1.1%にすぎないが、QFIIの本格的な増加により、そのウエイトは徐々に高まると期待できる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国経済見通し:不動産不況の底打ちに期待
見通しを2026年4.5%→4.6%、2027年4.2%→4.4%に引き上げ
2026年10月22日
-
中国:26年7~9月は4.5%成長の低空飛行
さらなる景気テコ入れ策の可能性も
2026年10月19日
-
米中貿易戦争、勝者は中国
伝家の宝刀・レアアース、輸出先の分散化、迂回輸出
2026年10月02日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

