新興国マンスリー（2016年5月）新興国市場堅調の持続性

～米国次第のナローパス～

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2016年05月10日

児玉卓
経済調査部経済調査部長齋藤尚登
金融調査部金融調査部長山崎加津子
経済調査部主任研究員新田尭之

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サマリー

◆原油価格の持ち直し、米国の利上げ見送りが続いていることなどから、リスク・オフ的な状況は一段落し、多くの新興国通貨・株価は堅調である。ただし、この状況は、米国の利上げ期待も高じないが、その景気の悪化懸念も限定的という、凪のような状態の中で実現している。その持続性は当てにならない。特に懸念されるのは、米国景気の失速懸念が世界不況懸念を引き起こし、リスクマネーが収縮する事態である。

◆世界経済が米国頼み的状況にあるのは、他国・地域の成長パフォーマンスが劣悪だからである。こうした状況を改善するに当たり、金融政策偏重の政策の限界は既にコンセンサスに近くなっている。そこで財政政策重視の声が増えているが、伊勢志摩サミット等で実のある積極財政協調を実現させることは容易ではない。単独の金融緩和が通貨を安くしやすいのに対し、単独の財政拡張は通貨を強くする。ホスト国として財政協調の音頭をとってきた日本が、協調なき財政拡張を余儀なくされ、踏んだり蹴ったりの結果にならないか、注視が必要であろう。

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