中国：局面打開策は民営企業の強力テコ入れ

23年4～6月の中国経済、ロックダウンからの反動は小幅にとどまる

RSS

2023年07月20日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆中国国家統計局によると、2023年4月～6月の実質GDP成長率は前年同期比6.3％（以下、断りのない限り、変化率は前年比、前年同期比）となり、1月～3月の4.5％から加速した。しかし、2022年4月～6月が上海市ロックダウンの影響などで、わずか0.4％であったことを考えると、反動増は小幅にとどまったといわざるを得ない。厳格な「ゼロコロナ」政策から「ウィズコロナ」政策への転換に伴う経済再開（リオープン）は早くも息切れした格好だ。

◆中国経済の本格回復には、民営企業を強力にサポートする必要がある。7月末に中国共産党の中央政治局会議が開催され、下半期の経済政策の重点を決定するとみられる。その場でこうした決意が語られるのか否か、大いに注目されよう。李強首相は民営企業が発展する浙江省での勤務経歴が長く、その重要性を熟知している。しかし、社会主義的な考え方が強い習近平国家主席が、果たして民営企業をことさらに重視する政策を容認するのだろうか。否の場合、中国経済の本格回復は期待薄となろう。2023年の実質成長率は5.4％程度となり、政府目標の5.0％前後は達成できよう。しかし、2022年が3.0％成長にとどまったことを考えると、中国の成長力は明らかに低下している。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。