サマリー
◆中国の金融が引き締めすぎになるのではないか?との懸念が高まっている。特に、中小銀行の貸出余力はかなり逼迫しており、現地では中国人民銀行の次の一手は、預金準備率の「引き下げ」との見方も出てきている。ただし、これが実現したとしても行きすぎの修正であり、金融緩和の始まりを意味するわけではない。
◆物価抑制は当初想定していたほど、容易なものではなかった。ピークアウト時期は後ずれし、今後の鈍化ペースも緩やかなものとなろう。当面の中国経済は、ブレーキから足が離れることなく、アクセルが同時に踏まれる状況が続くと想定される。ブレーキとは、金融引き締め維持、高級不動産の投資・投機抑制、省エネ・環境保護の重視であり、アクセルとは、積極財政、保障性住宅の建設加速、第12次5ヵ年計画の本格始動である。大和総研では、2012年の実質GDP成長率見通しを従来の12.0%から10.2%に引き下げた。また、従来は景気過熱を抑制するために、2012年に大幅な金利引き上げを想定していたが、そのリスクも低下しよう。
◆物価抑制は当初想定していたほど、容易なものではなかった。ピークアウト時期は後ずれし、今後の鈍化ペースも緩やかなものとなろう。当面の中国経済は、ブレーキから足が離れることなく、アクセルが同時に踏まれる状況が続くと想定される。ブレーキとは、金融引き締め維持、高級不動産の投資・投機抑制、省エネ・環境保護の重視であり、アクセルとは、積極財政、保障性住宅の建設加速、第12次5ヵ年計画の本格始動である。大和総研では、2012年の実質GDP成長率見通しを従来の12.0%から10.2%に引き下げた。また、従来は景気過熱を抑制するために、2012年に大幅な金利引き上げを想定していたが、そのリスクも低下しよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:関税引き下げを受け、見通しを上方修正
25年は3.9%→4.8%、26年は4.0%→4.2%に上方修正
2025年05月23日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日