サマリー
◆中国の金融が引き締めすぎになるのではないか?との懸念が高まっている。特に、中小銀行の貸出余力はかなり逼迫しており、現地では中国人民銀行の次の一手は、預金準備率の「引き下げ」との見方も出てきている。ただし、これが実現したとしても行きすぎの修正であり、金融緩和の始まりを意味するわけではない。
◆物価抑制は当初想定していたほど、容易なものではなかった。ピークアウト時期は後ずれし、今後の鈍化ペースも緩やかなものとなろう。当面の中国経済は、ブレーキから足が離れることなく、アクセルが同時に踏まれる状況が続くと想定される。ブレーキとは、金融引き締め維持、高級不動産の投資・投機抑制、省エネ・環境保護の重視であり、アクセルとは、積極財政、保障性住宅の建設加速、第12次5ヵ年計画の本格始動である。大和総研では、2012年の実質GDP成長率見通しを従来の12.0%から10.2%に引き下げた。また、従来は景気過熱を抑制するために、2012年に大幅な金利引き上げを想定していたが、そのリスクも低下しよう。
◆物価抑制は当初想定していたほど、容易なものではなかった。ピークアウト時期は後ずれし、今後の鈍化ペースも緩やかなものとなろう。当面の中国経済は、ブレーキから足が離れることなく、アクセルが同時に踏まれる状況が続くと想定される。ブレーキとは、金融引き締め維持、高級不動産の投資・投機抑制、省エネ・環境保護の重視であり、アクセルとは、積極財政、保障性住宅の建設加速、第12次5ヵ年計画の本格始動である。大和総研では、2012年の実質GDP成長率見通しを従来の12.0%から10.2%に引き下げた。また、従来は景気過熱を抑制するために、2012年に大幅な金利引き上げを想定していたが、そのリスクも低下しよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:飲食業景気指数が過去最低に
内巻(破滅的な価格競争)の悪影響は中小型店に集中
2026年04月24日
-
中国:2026年は政府成長率目標の下限か
ただし、中東情勢緊迫長期化で下振れリスク高まる
2026年04月21日
-
中国:26年1Qは予想外の堅調で5%成長
ただし、中東情勢緊迫長期化なら政府目標4.5%~5%成長は困難に
2026年04月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

