中国証券当局への助言
2004年08月11日
さらに、今後の市場開放に関する要望として、合弁証券会社の外資比率の引き上げ(現行は1/3まで)やA株ブローカレッジの認可(現行は引受業務のみが可能)などを助言した。一般論としても、中国に進出する外国企業にとって、経営権の掌握=出資比率が50%超か否かは、重要な問題である。また、A株の引受業務とA株のセカンダリー業務は表裏一体であり、ブローカレッジへの参入が認められることによって、最適なファイナンス・スキームを構築し、円滑な消化販売が促進できると考えられる。
証券当局が外国証券会社にこのようなヒアリングをかけたことは、非常に興味深く、当局の市場健全化に向けた姿勢の一環としても評価される。上記のような措置は国内証券会社の経営基盤に大きな影響を与え得るものであるが、「外圧」を利用した構造改革は、WTO加盟後の中国がこれまでも歩んできた道である。証券市場の対外開放・自由化の次の一手が大いに注目される。
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