中国：2年4ヵ月ぶりの利下げで景気を下支え

預金金利上限は基準金利の1.1倍⇒1.2倍へ。金利自由化のステップ

RSS

2014年11月25日

調査本部主席研究員齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆2014年11月21日、中国人民銀行は貸出基準金利と預金基準金利の引き下げを発表した。実施は11月22日から。1年物貸出基準金利は6.0％⇒5.6％へ0.4％ポイント、1年物預金基準金利は3.0％⇒2.75％へ0.25％ポイント引き下げられた。

◆中国人民銀行によれば、今回の貸出基準金利の引き下げは、特に小型・零細企業の「融資難、融資貴」（資金調達難、資金調達コスト高）問題の改善を図ることが目的である。その一方で、「利下げは、金融政策が（緩和に）変化したことを意味しない」と釘をさしている。恐らく、今回の利下げが、高めの成長率追求を目指した全面的な金融緩和の始まりではなく、あくまでも景気下支えを目的としていることを強調したいのであろう。

◆預金基準金利の引き下げ幅は小さく、上限が基準金利の1.1倍⇒1.2倍へ引き上げられたことで、上限金利を適用すれば、1年物預金金利は利下げの前後で変わらない。この場合、単純計算では預貸スプレッドは、従来の2.7％⇒2.3％へ縮小する。銀行が利息収入を維持しようとすれば、より高い貸出金利の設定が可能な中小企業・零細企業向けの貸出を増やすことも選択肢のひとつとなる。

◆さらに、今回の利下げは、不動産（住宅）市場のテコ入れにつながる可能性がある。既に、前月比でみた価格下落幅が縮小し、住宅在庫が圧縮され始めるなど、9月末の中国政府による住宅テコ入れ策の発表がセンチメントの改善に寄与している。こうした動きを住宅ローン金利の低下でさらにサポートしようとしているのであろう。

◆預金基準金利に対する上限金利の引き上げは、金利自由化に向けた重要なステップである。預金金利自由化の前提は、預金保険制度が確立され、金融機関破たん処理法が制定されることであり、今後の金融制度改革の行方にも注目したい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 日本
量的金融緩和への依存は続く

2014年11月25日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など