サマリー
◆2014年3月5日から開催されている中国の第12期全国人民代表大会（全人代＝日本の国会に相当）第2回会議では、李克強氏が首相に就任して初めての政府活動報告を行い、注目された2014年の実質GDP成長率目標は7.5％前後となった。
◆実質GDP成長率目標の7.5％設定は2012年から3年連続であり、潜在成長率の低下が指摘されるなか、マーケットは目標が引き下げられなかったことに安堵しているかもしれない。しかし、大和総研はこの7.5％目標はリスク要因になりかねないと考えている。成長率目標はやや低めの方が、債務の急膨張を抑制し、構造改革を推進するには好都合であったはずである。しかし、こうした期待は裏切られた。少なくとも今回の李克強首相の政府活動報告のなかに、2014年に地方政府債務やシャドーバンキングの急膨張を抑制する、といった文言は存在しない。問題のさらなる深刻化をリスク要因として想定する必要があるだろう。
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