サマリー
◆中国では、価格の大幅調整によって、一般市民が平均的な価格の商品住宅を買えるようにするのは難しい。政府は、住宅確保困難層に対して、困難の程度や経済的負担能力に応じて、保障性住宅を提供する方針である。2011年～2015年の第12次5ヵ年計画期間中に保障性住宅を3600万戸建設する予定であり、今年と来年はそれぞれ1000万戸の着工が目指されている。5ヵ年計画の後半3年は尻すぼみになるのではなく、計画の超過達成が目指されよう。社会の安定や中国共産党への支持を繋ぎとめておくためにも、保障性住宅の建設加速は必要不可欠である。保障性住宅は中国の不動産市場の新たな支柱になろうとしている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
【更新版】中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的な進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年11月04日
-
中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年10月31日
-
中国：新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下？
2025年10月24日
