中国：改革と統制の相克。3中全会の注目点

マクロ経済運営、イノベーション重視、税制改革、金融リスク対応

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2024年07月08日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

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サマリー

◆2024年7月15日～18日に中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）が開催される。これが注目されるのは、今後5年間（もしくはさらに長期）の政策の方針が示されるためである。3中全会で審議・採決されるのは「改革を一段と全面的に深化させ、中国式近代化を推進することに関する党中央の決定」である。改革＝経済改革と捉えがちであるが、習近平政権では、社会主義制度の改善やガバナンスの強化に改革の重点が置かれている。「経済改革」と「統制強化」という二律背反的なものが併記されることで、方向性が定まらないとの印象が強まるのであろう。

◆「経済改革」で大和総研が注目するのは、マクロ経済運営、イノベーション重視、税制改革、そして金融リスクへの対応の4点である。例えば、マクロ経済では「全国統一大市場」に注目している。「全国統一大市場」では、全国で統一された市場制度・規則の構築、地方政府による保護主義・市場分断の打破、商品・要素・資源の流動性向上などが行われる。「小而全」とは、小さな行政区であっても全ての産業に必要な設備・技術・人員・資材などが揃っていることを表す言葉であり、低効率の過剰投資が行われる主因のひとつとなっている。「全国統一大市場」が順調に構築されれば、こうした過剰生産能力が削減される誘因となる。3中全会がそこまで踏み込むのかにも注目したい。

◆一方で、習近平政権の2期目後半以降は、一強体制の弊害が色濃くなってきていることは指摘しなければなるまい。抜本的な改革は後回しとなり、対症療法的な政策が多くなっているのである。もちろん、こうした懸念が杞憂に終わり、中国をプラスに再評価できるような改革案が示されることを期待したいが、その可能性は低そうだ。

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