サマリー
◆新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増する中、中国は12月以降、「ゼロコロナ」政策から実質的な「ウィズコロナ」政策に転換した。防疫体制の緩和により感染者が急増しているとみられ、このような地域では市民が外出を控え、経済活動が停滞している。10月~12月の実質GDP成長率は前年同期比1.9%程度(以下、変化率は前年同期比、前年比)にとどまり、2022年の実質GDP成長率は2.7%程度となろう。
◆2023年の中国経済見通しは、感染拡大を抑制できるか否か、「ウィズコロナ」政策を貫徹できるかどうかに大きく左右される。大和総研は2023年の実質GDP成長率を4.5%程度と想定しているが、「ウィズコロナ」政策を貫徹できれば、過去3年分のリベンジ消費を牽引役に6%超の実質成長も期待できる。一方で、死亡者の急増などで「ゼロコロナ」政策への揺り戻しが起きれば3%成長もあり得る。ただし、2年連続の低成長では、国民生活も政治ももたないことを考えると、経済成長が重視される可能性が高く、アップサイドリスクに留意する必要があろう。
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