サマリー
◆新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増する中、中国は12月以降、「ゼロコロナ」政策から実質的な「ウィズコロナ」政策に転換した。防疫体制の緩和により感染者が急増しているとみられ、このような地域では市民が外出を控え、経済活動が停滞している。10月~12月の実質GDP成長率は前年同期比1.9%程度(以下、変化率は前年同期比、前年比)にとどまり、2022年の実質GDP成長率は2.7%程度となろう。
◆2023年の中国経済見通しは、感染拡大を抑制できるか否か、「ウィズコロナ」政策を貫徹できるかどうかに大きく左右される。大和総研は2023年の実質GDP成長率を4.5%程度と想定しているが、「ウィズコロナ」政策を貫徹できれば、過去3年分のリベンジ消費を牽引役に6%超の実質成長も期待できる。一方で、死亡者の急増などで「ゼロコロナ」政策への揺り戻しが起きれば3%成長もあり得る。ただし、2年連続の低成長では、国民生活も政治ももたないことを考えると、経済成長が重視される可能性が高く、アップサイドリスクに留意する必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:不動産問題が経済・金融リスクに
経済工作会議、2023年は成長・雇用・物価の3つの安定を重視
2022年12月19日
-
中国経済見通し:上海都市封鎖の二の舞か?
広東省で感染者が急増する中での「ゼロコロナ」政策の行きすぎ是正
2022年11月22日
-
中国:景気テコ入れ、本気モードは来春か
まだ続く政治の季節。新首相に花を持たせる?
2022年10月26日
-
習近平氏一強の中国はどこへ向かうのか
中国最高指導部入り、昇格の最低要件は「習近平総書記との近さ」
2022年10月24日
-
中国経済見通しに代えて
習近平氏「一強体制」の弊害と党大会「報告」経済分野のポイント
2022年10月20日
-
20回党大会、習・李氏は対立ではなく補完?
中台統一、共産党統治、共同富裕、強軍、イノベーション、改革開放
2022年10月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:26年2Qは4.3%成長、内需が急減速
4月~6月は政府成長率目標の下限を下回る
2026年07月16日
-
中国:内需テコ入れに利下げは逆効果も
4~6月は4.3%成長に減速。預金準備率引き下げ、財政出動が有効か
2026年07月15日
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
最新のレポート・コラム
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出
口座開設、「収益獲得」ではなく「次世代投資家との接点」
2026年07月17日
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

