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2013年、2014年の中国経済見通しを引き下げ

成長率低下容認の裏にある潜在的な不良債権増加懸念

2013年07月16日

経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

サマリー

◆国家統計局によると2013年4月~6月の中国の実質GDP成長率は前年同期比7.5%だった。2012年10月~12月の同7.9%から2013年1月~3月は同7.7%、そして4月~6月は同7.5%と、伸びは2四半期連続で鈍化した。1月~6月の7.6%成長に対する需要項目別寄与度は、最終消費支出3.4%ポイント、総資本形成4.1%ポイント、純輸出0.1%ポイントだった。


◆中国が構造改革を重視し、成長率低下を許容するのは、投資に過度に依存した経済発展パターンの限界が露呈する中、それを資金面で支えた地方政府融資平台(中国版第三セクター、2010年まで貸出残高が急増)やシャドーバンキングの残高が急増し、潜在的な不良債権の増加が懸念されるためである。景気浮揚策を実施し、短期的に高めの成長率を実現することは可能であるが、それによって期待収益率の低い固定資産投資や不動産投資・投機が助長されれば、潜在的な不良債権の増加懸念はますます高まってしまうことになる。この点で、無理をして高めの成長率を追求することは、むしろリスクを高めるだけである。


◆大和総研は、中国の2013年の実質GDP成長率予想を従来の8.0%から7.6%へ、2014年は7.5%から7.2%へ引き下げる。来年春の全人代における2014年の政府成長率目標は7.0%と、2012年、2013年の7.5%から引き下げられると想定している。

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