サマリー
◆国家統計局によると、2017年7月~9月の実質GDP成長率は前年同期比6.8%(以下、変化率は断りのない限り、前年比、前年同期比、前年同月比)と、1月~3月、4月~6月のそれぞれ6.9%成長からは僅かに減速した。
◆景気の牽引役は消費であり、消費の堅調は所得の改善に支えられている。モノの販売統計である小売売上は1月~3月の10.0%増から1月~6月、1月~9月はともに10.4%増となった。ネット販売は好調を維持し、小売統計に含まれるモノのネット販売は、1月~9月は29.1%増へ加速した。それ以上に好調なのが小売統計に含まれないサービスのネット販売であり、1月~9月は52.8%増を記録した。旅行、教育、文化、娯楽(ゲームなど)といったサービス消費の好調が示唆されよう。
◆固定資産投資は1月~3月の9.2%増を直近のピークに減速が続いており、1月~9月は7.5%増となった。民間の中小企業の資金調達が一層困難になっている可能性は高い。こうした状況下で、中国人民銀行は2018年以降、中小企業向け等の貸出が一定程度以上の銀行の預金準備率を引き下げることを決定した。持続的安定成長に向けた措置として評価できよう。
◆今後の中国経済は、不動産開発投資の減速による固定資産投資のさらなる鈍化が想定されるが、消費が景気を下支えすることで、減速をしても緩やかなものにとどまろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:力不足、あるいは迷走する政策と景気減速
依然不透明なトランプ関税2.0の行方
2025年08月22日
-
中国:年後半減速も2025年は5%前後を達成へ
不動産不況、需要先食い、トランプ関税2.0の行方
2025年07月22日
-
中国:内巻(破滅的競争)と上乗せ関税の行方
追加関税大幅引き下げでも製造業PMIは50割れが続く
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日