サマリー
◆国家統計局によると、2013年1月～3月の実質GDP成長率は前年同期比7.7％と、ブルームバーグ社集計の事前予想8.0％を下回った。直近ボトムである2012年7月～9月の7.4％成長を上回るとはいえ、明確な回復感には乏しい。需要項目別の成長率寄与度は、最終消費支出4.3％、総資本形成2.3％、純輸出1.1％だった。
◆中国政府が懸念するのは「投資衝動」に駆られた地方政府が、期待収益率の低いプロジェクトを中心に固定資産投資を急増させるリスクである。3月1日の国務院弁公庁による不動産価格抑制策や、3月27日の銀行業監督管理委員会による銀行の資産運用商品の管理強化策の発表は、こうした地方政府の「投資衝動」に釘をさすことが目的の一つであろう。国家発展改革委員会が認可を与えた期待収益率が比較的高く、資金調達の目処の立ったプロジェクトはきちんと遂行するが、そうではない投資は抑制する方針が示されたのであり、これによって、固定資産投資の急減速が懸念される類の話ではない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
【更新版】中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的な進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年11月04日
-
中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年10月31日
-
中国：新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下？
2025年10月24日
