中国不動産市場､短期調整?それとも長期化?

現地取材を中心に

RSS

2014年08月20日

調査本部主席研究員齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆2014年7月の新築住宅価格は前年同月比2.5％上昇と、2013年12月の同9.9％上昇をピークに鈍化傾向にある。販売面積や販売金額は、住宅価格に3ヵ月～9ヵ月程度先行する傾向があり、今後、住宅価格はさらに調整し、前年比で下落に転ずる可能性は極めて高くなっている。

◆今後の調整が従来のように短期で終了するのか、長期化するのかについては、現地専門家の見方は二分している。結局のところ需要が旺盛で在庫がさほど積み上がっていない大都市の価格調整は短期で終了し、そうでないところは調整が長期化するため、住宅市場は二極化に向かおう。

◆住宅市場の調整期間に対する見方は二分しているが、地方政府の財政収入が土地使用権譲渡収入に過度に依存した「土地財政」は持続不可能であり、抜本的な税制改革が必要不可欠であるとの見方は共通している。

◆大和総研は、「不動産のストックに広く浅く課税する不動産税（固定資産税）を導入し、これを地方政府の安定財源とする。その一方で、土地使用権譲渡収入は中央の財源とし、地方政府が財政収入確保や債務返済の必要から土地使用権を高値で譲渡しなければならない、というインセンティブを一旦は断ち切る。その上で中央の財源となった土地使用権譲渡収入は、地方への財政移転や保障性住宅の建設などに使い、保障性住宅をしっかりと供給することで社会不満を和らげる」ことが肝要と主張してきた。2014年8月15日には、国務院法制弁公室が「不動産登記暫定条例（意見聴取版）」を発表し、9月15日までパブリックコメントを受け付けるとしている。中国政府は、今後3年間で不動産統一登記制度を確立するとしており、不動産税導入のための準備が本格化しつつある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など