マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、お客様、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1. 従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、新卒初任給の引き上げを含む全社員のベースアップに取り組み、教育訓練等については、全社員を対象としたeラーニングの実施、スペシャリストを育成する研修プログラムの拡充など社員のキャリア形成支援に取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言のURL
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3. その他のステークホルダーに関する取り組み
当社では、企業として社会課題の解決はもとより、社会課題の把握も重要な使命であると考えています。
近年の経済・社会における急激な変化を踏まえ、社会課題も時代とともに変化していくことが想定されます。その変化する社会課題を把握し続ける手段の一つとして、様々なステークホルダーとの対話（エンゲージメント）を重視しています。お客様や株主、地域社会などをはじめ、より幅広いステークホルダーとの積極的なエンゲージメントを通じて把握した社会課題を、ビジネスで解決に導き、社会的価値と経済的価値の両立を追及してまいります。
これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
令和7年3月28日
株式会社大和総研
代表取締役社長 望月 篤
