中国：成長率はとうとう下振れ

米中貿易戦争で高まる先行き不透明感　VS　景気サポート策

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2018年10月23日

調査本部主席研究員齋藤尚登

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サマリー

◆株価が大きく下落し、マイナスの資産効果による消費への悪影響も懸念される中、金融証券分野を管轄する3閣僚に加え、習近平国家主席の経済ブレーンである劉鶴・副首相が、「株価は良好なファンダメンタルズからかけ離れた歴史的低水準にある」等のコメントを一斉に行った。これを好感して株価は短期的に大きく反発したが、口先介入だけではその持続性は期待し難い。今後は中国政府の景気サポート策によって、経済の減速に歯止めが掛かることが、株価の本格回復の前提条件となろう。

◆国家統計局によると、2018年7月～9月の実質GDP成長率は前年同期比6.5％と、1月～3月の同6.8％、4月～6月の同6.7％から減速した。今後、外需の不透明感が増す中で中国の景気は減速しようが、そのペースは緩やかなものになるとみている。2018年10月～12月以降は所得税減税が消費をある程度下支えし、地方政府特別債券発行による資金調達の増加を呼び水に、インフラ投資の底打ち・回復への期待も高まろう。大和総研は、中国の実質GDP成長率は2017年の前年比6.9％から、2018年は同6.6％程度、2019年は同6.4％程度へと緩やかに減速すると予想している。

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