エコ文明建設に不可欠な日本の技

2012年11月8日～14日に中国共産党第18回党大会が開催された。11月14日の党規約改正では、胡錦濤国家主席が提唱する「科学的発展観」を中国共産党の行動指針とすることを採択し、「エコ文明建設」が中国の特色ある社会主義事業の支柱の一つに加えられた。社会主義事業の支柱は、経済建設、政治建設、文化建設、社会建設の「四位一体」に、「エコ文明建設」を加えた「五位一体」とされる。背景は、言うまでもなく、資源制約の激化、環境汚染の深刻化、生態系の破壊という現状への危機感である。

2007年以降、中国は省エネ・省資源と汚染物質排出削減の取り組みを強化し、地方幹部評価における最大ウエイトとした。それでも、2010年までの第11次5ヵ年計画では、単位GDPに必要なエネルギー使用量削減率が目標を達することができなかった。中国は二酸化硫黄や二酸化炭素の最大排出国となっている。

経済力を背景とした資源・エネルギー外交も大きな困難に直面している。中国は開発資金や技術を提供するだけでなく、プロジェクトに必要な労働者も「輸出」。成果物は現地に設立された中国企業を通じてほぼ全量が中国に輸出されるため、現地の雇用を生まず、利益も落とさないとの批判がある。中国国内の資源・エネルギー開発は、原油生産が頭打ちで、これが海洋戦略強化の背景の一つとなって、外交的な軋轢を生んでいる。石炭資源は豊富であるが、燃焼による二酸化硫黄排出増加という問題を抱える。

結局のところ、「エコ文明建設」には、国内の徹底的な省エネ・省資源とクリーンエネルギーの開発強化、環境保護投資の増加が不可欠である。まずは、従来「一時休止」にとどまっていた老朽化・低効率設備の完全な廃棄である。中国で過剰設備の問題が指摘されて久しい。これまでは価格競争力を武器に輸出を大きく拡大させ、この問題を先送りにしてきたが、労働コストの急上昇などでこの戦略も見直しを余儀なくされよう。経済のサービス化の進展も重要である。さらに、資源の回収・再利用、余熱利用、土壌回復、大気・水質汚染の防止など具体的な技術の導入と広範囲な活用が求められる。中国が本気で省エネと環境保護に取り組むときこそ、日本の省エネ・環境技術が必要とされるのである。日中関係悪化の長期化は、中国の成長戦略にも暗い影を落とそう。