サマリー
◆国務院は、2011年9月に「第12次5ヵ年計画の省エネ・汚染物質排出削減総合活動計画」を発表した。中国は、2015年までの5年間で、(1)単位GDP当たりエネルギー使用量を16％削減する、(2)CODとSO2は排出量自体を8％削減し、アンモニア性窒素と窒素酸化物は10％削減する、ことを目標に掲げている。削減目標の達成度合いは、毎年評定を行い、四半期毎のモニタリングも実施することで、実効性を高めようとしている。
◆「総合活動計画」では、電力、石炭、鉄鋼、非鉄金属などの旧式設備の廃棄が進められ、生産の急増を抑え、旧式設備の廃棄を前提としない新規投資、さらには輸出も抑制される。一方で、省エネや環境保護に繋がる投資は推奨されること、エネルギー使用量と環境負荷の低いサービス産業と戦略的新興産業の育成が重点とされたことは成長促進要因として注目されよう。省エネ製品の販売促進策については、2011年5月末で終了したエアコンに替わり、今後は、冷蔵庫、薄型テレビ、洗濯機、電子レンジなどが順次、政策の対象となると期待されている。
◆「総合活動計画」では、電力、石炭、鉄鋼、非鉄金属などの旧式設備の廃棄が進められ、生産の急増を抑え、旧式設備の廃棄を前提としない新規投資、さらには輸出も抑制される。一方で、省エネや環境保護に繋がる投資は推奨されること、エネルギー使用量と環境負荷の低いサービス産業と戦略的新興産業の育成が重点とされたことは成長促進要因として注目されよう。省エネ製品の販売促進策については、2011年5月末で終了したエアコンに替わり、今後は、冷蔵庫、薄型テレビ、洗濯機、電子レンジなどが順次、政策の対象となると期待されている。
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