サマリー
◆これから退職年齢を迎える年齢層で、小学校卒業以下の学歴の人々が相当程度の割合を占めることは、生産年齢人口の維持にとって大きな問題になり得る。生産年齢人口の維持には退職年齢の引き上げが一つの方法になるが、労働力の質的な問題が大きいため、中国ではその効果は低い。中長期的には、生産年齢人口の減少が潜在成長率の低下をもたらす公算は大きい。
◆中国では基本的に、農村戸籍の者が都市の大学に進学すると、再び農村戸籍に戻ることはない。結果として高学歴者は都市に集中する。しかも、最終学歴と年収の関係をみると、修士までは学歴が高いほど年収も高い。ここに、高学歴者の都市集中による格差拡大と固定化への強い懸念が示されることになる。この点で、重慶市など一部地域で、都市と農村の戸籍統一のテストが実施されているのは、評価すべき前向きな一歩である。戸籍統一の際には、農村戸籍の人々にも平等に教育機会が与えられ、大学卒業後も農村で魅力的な職場が提供されることが同時に行われる必要があろう。
◆中国では基本的に、農村戸籍の者が都市の大学に進学すると、再び農村戸籍に戻ることはない。結果として高学歴者は都市に集中する。しかも、最終学歴と年収の関係をみると、修士までは学歴が高いほど年収も高い。ここに、高学歴者の都市集中による格差拡大と固定化への強い懸念が示されることになる。この点で、重慶市など一部地域で、都市と農村の戸籍統一のテストが実施されているのは、評価すべき前向きな一歩である。戸籍統一の際には、農村戸籍の人々にも平等に教育機会が与えられ、大学卒業後も農村で魅力的な職場が提供されることが同時に行われる必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:消費拡大15次5カ年計画を読み解く
政府は低空飛行の継続を想定か。構造問題への処方箋は書かれず
2026年08月03日
-
中国:政治の季節と景気テコ入れ策の示唆
政治局会議開催。綱紀粛正強化による経済活動の一部委縮懸念
2026年07月31日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

