中国:米国の104％追加関税、悪影響には天井

累計104％の追加関税で中国の実質GDPを2.84％押し下げ

RSS

2025年04月09日

調査本部主席研究員齋藤尚登
経済調査部エコノミスト秋元虹輝

PDFダウンロード

サマリー

◆大和総研は、4月3日のレポートで、米国による対中54％追加関税により、中国の実質GDPは1.97％押し下げられると試算した。そして、今回、累計104％の追加関税では2.84％押し下げられると試算している。これまでの追加関税と比較して、中国経済への追加的な悪影響はよりマイルドになると見込まれる。これは、追加関税により価格が上昇しても米国企業が中国からの輸入に頼らざるを得ない財が一定程度存在し、対米輸出が完全に蒸発することは想定できないためだ。試算では、輸出の価格弾性値の絶対値が徐々に小さくなっていくことを想定した。

◆大和総研は2025年4月4日時点で、2025年の中国の実質GDP成長率予想を従来の前年比4.5％から同3.9％に、2026年を同4.2％から同4.0％に引き下げた。見通しのさらなる修正については、米中間の交渉（ディール）の行方、今後発表されるであろう中国の内需刺激のための金融・財政政策の具体的な追加措置を踏まえて、改めて検討したい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など